経営に資する内部監査の基礎講座

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経営に資する内部監査の基礎講座

内部監査の実務や管理活動を適切に始める際の基礎知識

No. K241796 99K241796

受講対象target

内部監査および内部統制部門、監査役、経営管理や経営企画部門の方等、企業内監査機能の高度化に取り組まれている方々

講義のねらいoutline

企業経営に貢献することを目的とする内部監査の実務や管理活動に取り組まれる方に内部監査の基本を改めて習得していただくための基礎講座です。それも実務経験が乏しくても理解しやすいように理論と実務の両面からの解説です。

内部監査でもアシュアランスの監査が主流ですが、経営に資する内部監査の価値は監査による指摘事項や改善提案の出来栄えで決まる要素が大きく、法令や社内規定の準拠性の確認だけに止まらず、少しでも不備がある場合の改善の手法や、更にビジネスを高度化する手法を提案することで高い価値が認識されます。こうした価値を高めるには、個々の指摘・提案事項の捉え方や書き方を工夫して標準化しておくことが重要です。

また、経営に貢献する内部監査の出来映えは、監査の最終成果物としての監査報告書が監査の結果伝達と共に経営に価値のあるの指摘と改善提案をどれほど適切に提示できたかに表れますが、監査報告書の書き方に不備のある事例も良く見かけるし、監査意見の書き方の問題もあり得ます。一般に内部監査は公認会計士監査のような法定監査よりもレベルが低いと思われがちですが、監査基準に従って監査作業で監査の責任を一応果たせる会計士に比べて、監査対象となるリスクや企業のガバナンス上の内部監査の位置づけも業種や企業ごとに異なる内部監査では、決った監査基準に頼らずにいかに経営に貢献すべきかを検討するという判断の難しさがあります。

IIA(内部監査人協会)の基準や指針は日本でも有名ですが、欧米で発展した監査の理論や手法を日本企業の風土や業務慣行の中で機能するように工夫して摘要するのも重要です。

そこで今回は内部監査報告書の記載内容と共に、内部監査の出来栄えに重要となる指摘事項と改善提案の切り出し方、書式、文章表現などの標準例を具体的な業務監査の事例として紹介して、指摘と改善提案に付加価値を与えて監査報告書を専門的な作品に仕上げる規律とルールをお伝えします。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

1.内部監査の発展の歴史と高度化の方向
  ・最近重要性が増す内部監査の機能に関する、米国の歴史と日本の状況
  ・リスクマネジメントの捉え方

2.日本の状況で議論される内部監査の問題
  ・日本で議論される三様監査の連携の問題と三様監査における内部監査との関係
  ・リスクベースの監査における会計士監査と内部監査との違い
  ・内部監査におけるリスクベースの理論と実務対応
  ・外部の専門家には手が届かない内部監査ならではの不正対応

3.内部監査の成果を上げる監査報告書の基礎要件
  ・内部監査報告書の構成要素と記載項目の実務論点
  ・監査意見の標準文書の設定

4.指摘事項、改善提案を導くロジックの組み立てと記載内容
  ・コントロールの不全を抑える改善提案の3つのパターン
  ・内部監査における不十分な指摘、改善提案の事例と改善の方向

5.追補:日本企業の内部監査として検討すべき課題

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
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<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
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講師instructor

公認内部監査人・公認会計士・米国公認会計士(現在inactive)  公認会計士藤井監査事務所 代表 藤井範彰 氏

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