・知的財産部門、研究開発部門、技術開発部門など関連部門のご担当者
・上記部門の新任ご担当者
No. K251232 99K251232
・知的財産部門、研究開発部門、技術開発部門など関連部門のご担当者
・上記部門の新任ご担当者
『新製品の販売開始直前に障害となる特許が見つかった。』『新製品の販売を開始したところ競合会社から警告書が届いた。』『特許公報を読んだけど、権利に抵触しているかどうか判断できない、どのようにしたら回避できるのか分からない。』企業活動の中でよくある話ではないでしょうか。裁判に至らなかったとしても、設計変更や生産設備の改修、販売延期や営業自粛などにより、大きな損失を被る可能性もあります。
このようなリスクを低減し、研究開発の効率を高めるためには、他社特許の内容を正しく分析・把握する力を身に付け、研究開発の初期段階から冷静・迅速に対処することが重要です。
本セミナーでは、新任知財担当者や研究者・技術者として押さえておきたい特許分析(クレーム解釈)の基礎、他社特許への対処方法の基本を、具体例を交えながら紹介するとともに、自社事業を優位に進めるための特許戦略の基本を紹介します。
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.特許権を侵害するとどうなるか
・特許制度の概要
・特許権侵害の成立条件
・特許権侵害に対する救済方法
・特許係争事例(切り餅事件)の紹介
・ビジネス上のデメリット
2.特許を分析する力を身に付ける
・特許公報の種類
・特許の現状を分析する
(経過情報の読み方を身に付ける)
・特許公報の正しい読み方
(公報の構成を理解する)
・請求項(クレーム)の記載形式
・「特許発明の技術的範囲に属する」とは?
・クレーム解釈の原則、文言侵害の裁判例、均等侵害の裁判例
3.障害となる特許を見つけたときの対応策
・特許をかわす
(設計変更、仕様変更など)
・相手の懐に飛び込む
(実施契約、クロスライセンスなど)
・特許を潰す
(情報提供、異議申立、無効審判)
4.無効理由の準備
・記載要件と特許要件
・新規性の判断手法
・進歩性の判断手法
・無効調査の手順と留意点
5.侵害リスクを低減するための取り組み
・特許調査の活用
・先使用権を立証するための準備
・知財保険
6.新任担当者も知っておきたい特許戦略の基本
・特許権の本質
・特許権の本質を踏まえた特許戦略
~先行者の特許戦略と参入者の特許戦略~
・特許戦略の仮想事例
・オープン・クローズ戦略の概要
・参入障壁として使える特許とは
(広い特許と強い特許)
・出願原稿をチェックする際の留意点
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
特許業務法人磯野国際特許商標事務所 代表社員 一般社団法人 人工知能ビジネス創出協会 理事 町田能章 氏
他社特許の内容を正しく分析・把握する力を身に付ける