人事部門、労務部門、その他関連部門のご担当者様
トップページ > 公開講座 > 公開講座 テーマ別研修ラインナップ 人事/総務/財務/法務研修 > 立案担当者が解説する『育成就労制度』の実務ポイント ~技能実習制度からの変更点を中心に、最新情報を分かりやすく~

No. 99K251893
人事部門、労務部門、その他関連部門のご担当者様
2027年4月1日から、技能実習制度に代わる新しい外国人労働者の受入れ制度「育成就労制度」の運用が始まります。これに向けて、2026年中には受入れのための事前申請手続の開始も予定されています。
外国人技能労働者は、現在も、そして今後も、日本になくてはならない存在です。育成就労外国人を直接受け入れる予定の企業はもちろん、自社の取引先において育成就労外国人を受け入れる可能性のある企業にとっても、育成就労制度を正しく理解し、運用開始に備えることが重要です。
本セミナーでは、厚生労働省で育成就労制度の立案を担当した講師が、セミナー時点での最新情報(分野別運用方針、運用要領などを想定)を基に、今般の重要な制度改正の趣旨及び実務対応上の重要ポイントを解説します。
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
第1部 技能実習から育成就労へ
1 なぜ今、技能実習制度を廃止するのか
2 育成就労制度開始に向けた今後のスケジュール
3 技能実習生はいつまで受け入れられるのか
第2部 育成就労制度の基本的な制度設計
1 育成就労制度の「2層構造」
2 誰が育成就労外国人を受け入れられるのか
3 育成就労外国人をどう育成するのか
第3部 育成就労実施者の要件のポイント
1 外国人の来日費用負担「2か月ルール」
2 転籍制限の緩和
3 受入れ人数枠・非自発的離職の規制ほか
第4部 監理支援機関の要件のポイント
1 独立性・中立性の強化のために
2 支援体制の強化のために
3 送出機関の要件はどう変わるのか
第5部 まとめ~変わること・変わらないこと~
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
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※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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◆受講形式のご案内
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オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
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事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
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動作確認ページ
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動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
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森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 児玉祐基 氏
育成就労制度を正しく理解し、運用開始に備えることが重要です