上場企業のための「後発事象」新会計基準 実務対応セミナー ～「承認日」注記と開示責任をどう設計するか～

人事/総務/財務/法務

上場企業のための「後発事象」新会計基準 実務対応セミナー ～「承認日」注記と開示責任をどう設計するか～

「適用初年度までに何を決め、何を整備すべきか」を具体化します

No. K251946 99K251946

受講対象target

・CFO、財務担当役員、経理担当役員
・経理部長、経理責任者、決算責任者
・開示責任者、開示担当者、財務報告責任者
・監査役、監査等委員
・内部監査部門の責任者、担当者
・財務部、経理部、経営企画部の管理職、実務担当者

講義のねらいoutline

2026年1月、日本で初めて「後発事象」に関する包括的な会計基準が整備されました。

これにより、後発事象は単なる監査実務の慣行ではなく、「会計基準に基づき説明可能な財務報告の一部」として扱われることになります。

従来の実務は原則として踏襲されています。しかし、新たに設定された概念や注記要件により、適用初年度にはいくつかの実務上の論点が顕在化します。

今回の基準の本質は、後発事象の処理方法そのものではなく、「財務諸表がいつ、誰の責任で完成したのか」を明確に示す点にあります。そのため、会計処理、注記、承認プロセスを一体として整備しなければ、監査対応や投資家への説明に支障が生じかねません。

本セミナーでは、基準の条文解説にとどまらず、海外実務との比較も交えつつ「適用初年度までに何を決め、何を整備すべきか」を具体化します。

講師は、後発事象の書籍発行、10年以上にわたる専門セミナーの開催、専門誌への寄稿、ASBJ公開草案へのコメント提出など、基準開発と実務の双方を継続して追ってきた専門家です。適用初年度に慌てないための準備を、このセミナーで前倒ししてください。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１．なぜ今、「後発事象」の基準が設定されたのか
・監査指針から会計基準への移行が意味するもの
・基準設定の経緯と今回の改正の本質
・実務に影響する重要ポイントの全体像

２．実務判断の基礎となる重要概念の理解
・「事象」とは何を指すのか
・「評価」とはどこまで行うのか
・「財務諸表の公表の承認日」と「確認日」の違いと実務への影響

３．適用初年度に向けて整備すべき実務対応
・修正後発事象の特例的取扱いの実務対応
・開示後発事象の「開示目的」と注記の見直しポイント
・「承認日」と承認機関／者の注記とガバナンスへの影響

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PASS livetest55

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