技術者・研究者のための他社特許侵害の判断基準と対応ポイント

人事/総務/財務/法務

実際の対応フローに沿ってわかりやすく解説します

No. K261201 99K261201

26/03/12 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

知的財産部門・研究開発部門・技術開発部門など、関連部門の方

講義のねらいoutline

知らなかったでは済まされない特許侵害、改めてそのリスクを認識して頂き、日々の業務の中でどのような対応をとっておくべきかを改めて確認して下さい。

　未だ特許公報を見たことがないという方はもちろん、既に特許公報は日々見ているという方でも、どこに着目すれば良いか・またその侵害判断に今ひとつ自信が持てないという方も是非ご参加下さい。

　請求項の見方から、侵害か否かの判断基準やその回避・対応策も含め、実際の対応フローに沿ってわかりやすく解説します。

　技術者・研究者の方を対象としますが、特許・知財部に配属されて日の浅い若手の知財担当者の方や、知財が専門ではないが基礎知識を習得したいとお考えの方まで、比較的初級者の方に幅広くご受講いただけます。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

1．はじめに
　（1）訴訟件数・審理期間
　（2）特許の無効化率
　（3）特許査定率

2．知っておくべきリスクの大きさ
　（1）損害賠償金について
　（2）損害賠償金と実施料との関係
　（3）ライセンス
　（4）差し止め請求
　（5）差し止め請求と損害賠償金
　（6）権利行使の対象
　（7）事業に与える影響とは？

3．他社特許のウォッチング
　（1）開発ステップと他社特許調査のタイミング
　（2）負担が小さく、漏れの少ない検索手法
　（3）漏れのない調査のノウハウは？

４．特許情報プラットフォーム(J-Plat-Pat)での検索方法
　（1）基本操作
　（2）キーワードを使った予備検索
　（3）検索項目（発明の名称・要約・全文）の使い方
　（4）「AND」「OR」「NOT」の考え方と使い方
　（5）予備検索の結果から技術分類をピックアップ
　（6）技術分類の意味を知るには
　（7）技術分類を使った検索

５．特許公報の構成・種類と発行時期
　（1）同じような内容が何回も記載されている理由
　（2）特許の公報の種類と発行時期

６．抵触する他社特許公報を見つけたら
　（1）知財部門に相談に行く前にすべき事項
　（2）特許よりも恐ろしい公開段階の発明
　（3）公開段階の発明に対する対処方法

７．侵害か否かの判断の着眼点
　（1）権利範囲を判断する記載箇所
　（2）特許請求の範囲の読み取り方
　（3）権利範囲の考え方の原則
　（4）原則に対する２つの例外

８．侵害の場合の対処策（具体的な回避策・活用法あれこれ）
　（1）実際の対処手順
　（2）具体的な回避策

９．日頃から気をつけたい予防策
　（1）特許を持っているのに他人の特許を侵害？
　（2）侵害予防の実務手順フロー
　（3）侵害予防のテクニック

　　＜質疑応答＞

お問合せフォームへ