事業分野別 人権・環境デューディリジェンスの実務 ～『12事業分野別 人権・環境デューディリジェンス実務ガイド』（現代人文社）の筆者が、日本企業の人権・環境DDへの取組み方を解説

人事/総務/財務/法務

事業分野別 人権・環境デューディリジェンスの実務 ～『12事業分野別 人権・環境デューディリジェンス実務ガイド』（現代人文社）の筆者が、日本企業の人権・環境DDへの取組み方を解説

今、企業に問われる人権・環境DD

No. 99K261344

受講対象target

経営企画部門、経営管理部門、環境部門、調達部門、CSR部門、IR部門、法務部門、購買部門、広報部門、総務部門、事業部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

近年も企業不祥事が続発する中、「ビジネスと人権」は重要な経営課題となり、日本企業において人権デューディリジェンス（DD）の意義についての理解が進んでいます。

また、人権リスクと環境リスクの密接不可分性についての認識も広がっています。

もっとも、両リスクへの対応策としての人権・環境DDを統合的・体系的に解説した実務書は現時点でも限られており、日本企業の経営陣・担当者にとって、人権・環境DDをどのように進めるかについて不明な点は少なくないと思われます。

本ウェビナーでは、昨年末に『12事業分野別 人権・環境デューディリジェンス実務ガイド』（現代人文社）を刊行した「ビジネスと人権」分野の専門家である講師が、人権・環境DDの進め方について、事業分野別に丁寧に解説します。

※※※ご参加の皆様には、個別相談・案件依頼の際に特別料率をご案内できる場合があります。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１. なぜ今、人権・環境DDか
─ 企業不祥事の動向、国際規制の潮流（CSDDD等）、日本の現状

２. 人権DDと環境DDの統合的理解
─ 両者の共通構造と相互連関、「一体的対応」の実務上の意義

３. 人権・環境DDの基本プロセス
─ リスクの特定・評価→措置→モニタリング→情報開示の流れ

４. 事業分野別のリスク特性と対応ポイント
　─ 参加者の所属企業の事業分野を踏まえ、書籍掲載12分野からピックアップして解説

５. サプライチェーン管理の実務
　─ 取引先へのアプローチ、契約条項、調査手法

６. 情報開示・ステークホルダー対応
　─ 開示フレームワーク、投資家・NGO・消費者への対応

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注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

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