ESG(環境問題対策・社会人権問題対策・ガバナンス強化)の本質・課題・対応策

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受講対象

CSR部門・IR部門・経営企画部門・環境部門・人事部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

   本セミナーでは、かつて専門官として国連に勤務していた時代より、日本社会でまだCSRということ自体に関心が薄かった頃からESGの前身ともいえる国連グローバルコンパクト(UNGC)の普及啓発・人権指導を進め、また、コンプライアンスやダイバーシティ&インクルージョンなどが注目されるはるか以前より国際基準で実践・指導してきた講師が、ESGにありがちな誤解や過剰反応を解きほぐし身の丈・実態にあったビジネスを通じての社会問題解決アプローチの重点ポイントを、国連での各国・各社とのやりとりの実体験を踏まえて、わかりやすくコンパクトにお届け致します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.ESGの本質・課題・対応策
(1)国際社会・機関投資家などが注目するESGとは何か
(2)E: Environmentにおける企業経営の側面とESG事例検討
(3)S: Socialにおける企業経営の側面とESG事例検討
(4)G: Governanceにおける企業経営の側面とESG事例検討
(5)国際的視点から見た日本における企業統治の課題
(6)ESGとしてのコーポレートガバナンス・コード対応策
(7)国連グローバルコンパクト(UNGC)やCSRと併せた機関投資家への対応
(8)社会的責任投資(SRI)やCGコードなどによる各種機関投資家からの要請と求められる対応
(9)企業統治におけるステークホルダーの整理と協働

2.ESGへの対応をコスト要因からプロフィット要因に転換する
(1)旧来型CSRの壁を超えるCSV経営の対応・課題・着眼点
(2)「社会的問題=社会的問題解決ニーズ」として収益向上の源泉に転換する
(3)CSV経営の4類型の事例から見る企業戦略・ESG対応事例の検討
(4)ステークホルダーとの対話・協働こそが企業の「社会貢献営業」となる
(5)CSR・コンプライアンス担当役員等の「公益取締役」「公益監査人」としての役割
(6)サプライチェーン全体で収益や企業価値を高めながら社会的問題を解決するアプローチとは?
(7)社会的問題の解決や社会貢献をするほど収益が高まるCSV経営でのESG対応戦略

3.ESGで日本社会が特に求められるダイバーシティ&インクルージョン
(1)ESGにおける「S:Social(社会的問題の解決)」としての働き方改革・ダイバーシティ経営
(2)ボードメンバーの多様化: 女性の役員登用の要請や社内の男女等の差別解消への要請
(3)ダイバーシティ&インクルージョン・働き方改革における日本企業の課題・必要な対策
(4)生き方働き方の多様化と企業内における相互の多様化
(5)働き方改革を通じた社会的問題の解決アプローチ
(6)ESG対応推進の支障となるアンコンシャス・バイアスを見つめる
(7)企業における倫理観や常識を見つめ直すESG対応の出発点の「3文字の原則」
(8)ESG事例の検討ダイバーシティ経営としての「ベクトル・ガードレール・アプローチ」
(9)「お互いに幸せになりあう経営」を通じたダイバーシティ経営・グローバル対応

4.質疑応答

※最新動向や社会状況等に応じて、上記項目例は適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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ホームページ:https://www.insource.co.jp

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