民法改正（債権法改正）がIT関連ビジネス・契約に与える影響と実務上の留意点

受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

２０１７年６月２日、債権法を中心とする民法改正法が公布されました。かかる改正法は、１８９６年に民法が成立して以来、約１２０年ぶりの抜本的な大改正となります。その施行日は、原則として公布の日から３年を超えない範囲で定められており、２０２０年の施行を目指して準備が進められております。

当該改正法は「社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする」こと等を目的としておりますが、今日のIT技術の進展や国際取引の増大といった社会状況のもとで、IT関連ビジネスに与える影響は大きく、当該改正法を踏まえた対応を迫られる企業は多いと考えられます。

本セミナーでは、IT関連ビジネスに影響を与える改正を、実務に即してご紹介します。また各IT関連契約に与える実務上の影響を解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

ケーススタディで学ぶ中国における会社の移転及び清算の法的問題

内容

13:00～17:00

１．総論

（１）改正に至る経緯
（２）改正の概要
・改正の対象
・社会・経済への変化に対応するための改正
・国民一般に分かりやすいものとするための改正

２．各論１-IT関連ビジネスに影響を与える改正

（１）定型約款に関する改正
・定義
・組入要件
・みなし合意除外
・変更要件
（２）請負契約に関する改正
・契約不適合責任
（３）準委任契約における改正
・成果完成型委任
（４）その他

３．各論２-IT関連契約に対する影響

（１）システム開発契約
（２）運用・保守契約
（３）クラウド・コンピューティング契約
（４）コンサルティング契約
（５）ライセンス契約
（６）その他

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
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筆記用具はご自身でご準備ください。

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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士・カリフォルニア州弁護士・米国公認会計士　　植松　貴史氏

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