民法改正(債権法改正)がIT関連ビジネス・契約に与える影響と実務上の留意点

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受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

2017年6月2日、債権法を中心とする民法改正法が公布されました。かかる改正法は、1896年に民法が成立して以来、約120年ぶりの抜本的な大改正となります。その施行日は、原則として公布の日から3年を超えない範囲で定められており、2020年の施行を目指して準備が進められております。

当該改正法は「社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする」こと等を目的としておりますが、今日のIT技術の進展や国際取引の増大といった社会状況のもとで、IT関連ビジネスに与える影響は大きく、当該改正法を踏まえた対応を迫られる企業は多いと考えられます。

本セミナーでは、IT関連ビジネスに影響を与える改正を、実務に即してご紹介します。また各IT関連契約に与える実務上の影響を解説します。

研修プログラム例

ケーススタディで学ぶ中国における会社の移転 及び 清算の法的問題

内容
13:00~17:00

1.総論

  • (1)改正に至る経緯
  • (2)改正の概要
     ・改正の対象
     ・社会・経済への変化に対応するための改正
     ・国民一般に分かりやすいものとするための改正

2.各論1-IT関連ビジネスに影響を与える改正

  • (1)定型約款に関する改正
     ・定義
     ・組入要件
     ・みなし合意除外
     ・変更要件
  • (2)請負契約に関する改正
     ・契約不適合責任
  • (3)準委任契約における改正
     ・成果完成型委任
  • (4)その他

3.各論2-IT関連契約に対する影響

  • (1)システム開発契約
  • (2)運用・保守契約
  • (3)クラウド・コンピューティング契約
  • (4)コンサルティング契約
  • (5)ライセンス契約
  • (6)その他

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

注意事項

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
 お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test/

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講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士・米国公認会計士  植松 貴史氏

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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