米国OFAC規制の域外適用と経済制裁規制対応コンプライアンスの実務

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受講対象

法務部門、海外事業部門をはじめ、本テーマにご関心のある方

講義のねらい

昨今米国OFAC(海外資産管理局)による経済制裁規制の域外適用が積極化しており、巨額の制裁金を課せられる リスクに対処するために、日本の企業・金融機関はコンプライアンス対応に迫られています。2014年6月、仏系金融機関BNPパリバ銀行がOFAC規制違反として摘発され、約9,100億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった事件は衝撃を与えました。
本事件後も摘発が相次いでおり、2017年に入ってからも中国系通信機器メーカー中興通訊(ZTE)やシンガポール系テクノロジー企業CSEなど、多様な国籍・業種の企業が摘発されています。
さらに、トランプ氏が大統領に就任して以降、各国への制裁内容も急展開しています。イランは、核問題に関する包括的共同行動計画(JCPOA)に基づき制裁が緩和されていましたが、2018年5月、トランプ大統領は合意破棄を発表し、その結果制裁が復活する可能性が高くなりました。キューバも、国交正常化交渉開始後に制裁が緩和されていましたが、トランプ政権下で方針転換の兆候が生じています。ロシアは米大統領選への介入、北朝鮮は核ミサイル問題などふまえた緊張関係の高まりを受けて、制裁がさらに強化されています。
そこで本セミナーでは、米国OFAC規制の域外適用とこれに対応するコンプライアンス対応策を解説すると共に、規制の最新動向・実務影響を解説します。DDを補完するグローバル暴力団排除条項に関しても、モデル条項コメンタールを配布の上、法的論点に関して解説を行います。また経済制裁規制は輸出管理規制と密接関連しており、その異同を理解しながらコンプライアンス対応を行うことが有益です。今回は両規制との比較や効果的な両規制への対処方法についても解説を行います。

研修プログラム例

1.米国OFAC規制の概要と実務影響-域外適用の法的根拠と実例を中心に

2.経済制裁DDの手法-事例を通じた実践方法とグローバル暴力団排除条項の解説も含めて

3.各国に対する経済制裁の急展開と実務影響
      (1)イラン:JCPOAに基づく制裁緩和とトランプ政権下での動向
      (2)キューバ:米国との国交正常化交渉をふまえた制裁緩和とトランプ政権下での動向
      (3)北朝鮮:核ミサイル問題などをふまえたトランプ政権下での制裁強化
      (4)ロシア:SSIリスト方式の経済制裁とトランプ政権下での制裁強化
      (5)その他セミナー当日までのアップデートを解説

4.輸出管理規制との比較分析―規制内容・DD手法の異同、統合的な対応方法も含めて

5.経済制裁規制コンプライアンス体制整備のあり方
      -内部統制システム整備のための具体的なステップも含めて

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

注意事項

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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真和総合法律事務所 パートナー 弁護士  高橋 大祐氏

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