利益に繋がる『中国模倣品対策』を実現するために必要な3つのポイント

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受講対象

法務部門、知的財産部門、総務部門、監査部門、海外事業管理部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

本セミナーでは、調査会社において多数の調査・摘発案件に関与した経験と、弁護士として多数の知財訴訟に関与した経験を有する講師が、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を具体例を交えて紹介します。
 利益に繋がる模倣品対策を実施するためには、①正しく模倣対策の意義を理解した上で、②最小のコストで最大の効果を上げる戦略、戦術を取り、かつ③それらを誠実に実行することが必要です。
 また、中国における代理人は、知識、法的思考力、クライアントのニーズの把握やコミュニケーション能力などが未熟な場合も多く、権利者企業側に相当な知見がないと適切な代理人を選択できない状況となっています。
 本セミナーでは、利益に繋がる模倣品対策を実現するための知見の習得に加えて、中国代理人を適切に選定できることも目的とします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.誤ったイメージをなくすことから
      (1)「模倣品がなくなれば売上が上がる」は嘘である
      (2)「模倣品がブランドを傷つけている」は嘘である
      (3)「模倣品の質は劣悪」は嘘である
      (4)「中国人は模倣品が好き」は嘘である
      (5)「摘発しても模倣品の販売は止まらない」は嘘である
      (6)「模倣品の製造元を止めれば模倣品はなくなる」は嘘である
      (7)「模倣品販売業者は巧妙化を進めている」は嘘である
      (8)「どこかに大規模な犯人がいる」は嘘である
      (9)「模倣品はなくならない」は嘘である
      (10)「自社に限っては調査会社に騙されていない」は嘘である

2.模倣対策の意味は?
      (1)模倣品が出る理由
      (2)模倣品をなくすことで得られる利益
      (3)無駄な対策の例
      (4)模倣対策の正しい意味の見つけ方
      (5)必要最低限のコストの考え方

3.模倣品対策の戦略を立てる
      (1)被害状況の把握
      (2)被害の「質」と「量」
      (3)エンフォースメント手段の使い分け
      (4)真正品販売による模倣品排除
      (5)啓蒙による模倣品排除
      (6)広告による模倣品排除

4.模倣品対策の個別戦術例
      (1)効率的な模倣品被害調査の具体例
      (2)警告状送付だけでの解決事例
      (3)行政摘発、刑事摘発におけるコスト削減例
      (4)効率的な水際対策の具体例
      (5)効率的なインターネット上の模倣品対策例
      (6)広告、啓蒙、真正品販売による模倣品排除事例

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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