『税務コンプライアンス』~思わぬ重加算税のリスクに立ち向かう~

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受講対象

法務部門・コンプライアンス部門、経理財務部門・税務部門、監査部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

「税務コンプライアンス」という言葉を聞いて、一体どれだけの方がこの言葉の具体的に意味する内容や取組みをイメージできるでしょうか。ともすると、これまで企業において「税務」は経理部門、「コンプライアンス」はコンプライアンスや法務部門という形で、この2つの概念が切り離された形で捉えられてきたのではないかと思います。

しかし状況は大きく変わりました。国税庁は2016年7月、大企業を対象に税務に関するコーポレートガバナンスの体制を4段階で判定し、結果が良好な法人には税務調査の間隔を延ばすなどのメリットを与え、評価の低い企業に対しては、税務調査のリソースを振り向けるという制度の運用を開始しました。

これを受けて、すでに「税務コンプライアンス」の自主的取組みを開始している企業の例が新聞で報道されたりもしています。今まさに、企業には税務に関する積極的なコンプライアンスの取組みが求められているのです。すでに税務コンプライアンスに取り組む大企業も出始めているということは、とりもなおさず、相対的に取組みの遅れている企業にとって、これまで以上の厳しい調査を受けるリスクを意味します。

本セミナーは、税務コンプライアンスのテーマに精通した弁護士と税理士が、最新の具体的事例も踏まえ、企業に今求められる具体的取組みの要点を明らかにします。

研修プログラム例

1.税務コンプライアンスとは
      (1)国税庁の姿勢の変化
      (2)国税庁の取組みの詳細 ~2016年7月から実施されている新たな取組みとは
      (3)企業コンプライアンスにおける税務の位置付け
      (4)企業にとっての重大リスクとは ~思わぬ重加算税の落とし穴

2.重加算税の具体的事例
      (1)重加算税リスクの高い事象
               1)従業員による横領・着服
               2)交際費の取扱いと飲食費5000円基準
               3)期ずれに関するリスク
      (2)最新事例の紹介
      (3)税務調査の実際

3.税務コンプライアンスの取組み
      (1)今、企業に求められている取組み
      (2)各関係部門が果たすべき役割 ~経理、法務、コンプライアンス、監査等
      (3)経営トップが果たすべき役割

注意事項

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お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

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講師

のぞみ総合法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士  結城 大輔氏
山下貴税理士事務所  所長 税理士  山下 貴氏

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本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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