『民法改正』『収益認識基準制定』に伴う契約書・約款修正の要否

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受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門、監査部門、経理部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

2020年4月に改正民法が施行されることに伴い、貴社内で多くの契約書の見直し作業が行われることになります。また、2021年4月に収益認識基準が強制適用されることにより、収益の額及び時期が適切に計上されるよう契約書の見直し作業が発生します。両者は時期的に近接しているため、双方の事情に配慮して同時に契約書見直し作業を行うことが効率的です。
本セミナーでは、具体的な契約書例を用いて修正の要否、方法などについて解説を行います。また、モデル修正条項やモデル契約書雛形についてもご提供致します。さらに、契約の修正において発生する収入印紙の節約方法についても言及致します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.改正民法への対応プロセス
      (1)総論
      (2)改正プロセスにおける対応方法
      (3)契約書変更にかかる交渉手法

2.改正民法により修正が必要になる箇所
      (1)総論
      (2)具体的修正点 -どのような条項の場合、修正が必要になるのか-
               1)一般条項(契約解除、損害賠償請求、契約不適合責任、債権譲渡、法定利率、自動更新条項)
               2)金銭消費貸借契約(解除、繰上返済、損害賠償請求)
               3)不動産賃貸借契約(連帯保証)
               4)業務委託契約(再委託)
               5)請負契約(割合的報酬)
               6)定型約款(みなし合意、約款の変更)

3.収益認識基準により修正が必要になる箇所
      (1)総論
      (2)具体的修正点 -どのような条項の場合、修正が必要になるのか-
               1)所有権移転条項
               2)検収条項
               3)返品条項
               4)サポート特約
               5)据付条項

4.戦略的な契約書の修正 又 は改定案
      (1)修正に伴う収入印紙の要否と節約手段
      (2)モデル修正条項案
               1)目的条項
               2)解除条項
               3)瑕疵担保責任(契約不適合責任)
               4)遅延損害金条項
               5)損害賠償条項
               6)債権譲渡禁止条項
               7)保証人条項

※最新情報を盛り込むため、プログラムの内容は適宜変更されることがあります。

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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