中国における特許侵害の攻防、証拠収集の実務

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受講対象

知的財産部門、法務部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集に関与した経験、また弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判に関与した経験を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を紹介します。

中国と日本とでは訴訟実務やベースとなる経験則、文化等に大きな違いがあり、最善の結果を得るためには中国の実態にあわせた戦略が必要不可欠です。中国特許に関して、攻撃側・防御側で最善の結果を得るに必要十分な備えができることを本セミナーの目的とします。

研修プログラム例

1. 概要
    (1)日系企業が当事者となる例は多いのか?
    (2)近時の紛争実態
    (3)今後の動向
    (4)特許権侵害訴訟の日中比較
    (5)絶対に負けられない戦いに勝つための3つの条件
    (6)勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし
    (7)ディフェンスのポイント

2. 攻撃側の留意点
    <調査、証拠収集段階>
        (1)特許権侵害はどうやって発見するのか?
        (2)侵害品の製造者を突き止めることはできるのか?
        (3)必要な証拠は?
        (4)どうやって証拠を集めるのか?
        (5)証拠保全は使えるのか?
        (6)BtoC、BtoB、機械系、化学系等による違い、留意点
        (7)鑑定機構を使う必要は?

    <訴訟段階>
        (1)知財裁判所とは?
        (2)特許権侵害訴訟の流れは?
        (3)裁判所の判断が不安定と言われる中国で特許権侵害訴訟は勝てるのか?
        (4)均等論の判断は?
        (5)間接侵害は認められるのか?
        (6)損害を立証するための証拠の収集手段は?
        (7)どの程度損害賠償が認められるのか?

    <行政手段>
        (1)行政手段の近況
        (2)行政手段の活用とポイント

3. 防御側の留意点
    (1)クリアランス
    (2)想定される攻撃の具体予測
    (3)防御の方向性
    (4)先使用の抗弁の立証
    (5)公知技術の抗弁の立証
    (6)無効審判のタイミング
    (7)法律外での侵害回避

4. 中国代理人との付き合い方
    (1)中国人と日本人の考え方の違い
    (2)よくある不都合、失敗例
    (3)調査会社と律師事務所の使い分け
    (4)コネクションの要否、選択肢

5. ケース・スタディ
    (1)BtoBの商材で一般市場には出回っていないイ号の収集、証拠化の事例
    (2)弊害が懸念される管轄を避け、都市部の管轄で訴訟を提起し、侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
    (3)私鑑定をうまく活用して勝訴する事例
    (4)行政手段を活用して侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
    (5)懸念される他社特許に対する防御戦略・対応例

※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

注意事項

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
②【動作確認 確認のお願い】
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本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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