中国における特許侵害の攻防、証拠収集の実務 ~日系企業が中国特許について備えておくべき事は何か~

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受講対象

知的財産部門、法務部門、中国事業部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらい

本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集の実績を、弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判、行政摘発に関与した実績を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を紹介します。中国と日本とでは訴訟実務やベースとなる経験則、文化等に大きな違いがあり、最善の結果を得るためには中国の実態にあわせた戦略が必要不可欠です。
本セミナーでは、中国特許に関して攻撃側・防御側で最善の結果を得る必要十分な備えができることを目的とします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.概要
(1)近時の紛争実態
(2)今後の動向
(3)特許権侵害訴訟の日中比較
(4)絶対に負けられない戦いに勝つための3つの条件
(5)勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし
(6)ディフェンスのポイント

2.攻撃側の留意点
<調査、証拠収集>
(1)特許権侵害はどうやって発見するのか?
(2)侵害品の製造者を突き止めることはできるのか?
(3)必要な証拠は?
(4)どうやって証拠を集めるのか?
(5)証拠保全は使えるのか?
(6)BtoC、BtoB、機械系、化学系等による違い、留意点
(7)鑑定の必要は?
<民事訴訟>
(1)特許権侵害訴訟の流れ
(2)裁判所の判断が不安定と言われる中国で特許権侵害訴訟は勝てるのか?
(3)均等論の判断は?
(4)間接侵害の判断は?
(5)損害を立証するための証拠の収集手段は?
(6)どの程度損害賠償が認められるのか?
<行政摘発>
(1)特許権による行政摘発の近況
(2)行政摘発段の活用とポイント

3.防御側の留意点
(1)クリアランス
(2)想定される攻撃の具体予測
(3)防御の方向性
(4)先使用の抗弁
(5)公知公用の抗弁
(6)法律外での回避策

4.中国代理人との付き合い方
(1)中国人と日本人の考え方の違い
(2)調査会社と律師事務所の使い分け
(3)虚偽や誤りの見抜き方

5.ケース・スタディ
(1)BtoBの商材で一般市場には出回っていないイ号の収集、証拠化の事例
(2)弊害が懸念される管轄を避け、都市部の管轄で訴訟を提起し、侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
(3)行政摘発を活用して特許侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例 (4)懸念される他社特許に対する防御戦略・対応例

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
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