危機管理広報の理論と実践手法

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受講対象

広報部門、総務部門、リスクマネジメント部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

昨年は大手製造企業の製品不正事案が頻発しました。また企業セクター以外の法人や団体における不祥事も続出し如何なる形態の組織にとっても、コンプライアンスとガバナンスの徹底の重要性が改めて示されました。それは同時に、組織としての危機管理体制が不十分であることを露呈しています。

組織の経営や運営の適正性・客観性・透明性はコミュニケーションや説明責任によって図られます。それを第一に体現するのが広報機能です。緊急事態局面では危機管理広報になり、この成否が局面打開の重要な鍵を握ります。

本セミナーでは、広報と危機管理の構造的関係を、緊急記者会見を軸に解説します。広報担当者にとっては、そのキャリアを問わず、修得しておくべき内容となっております。

研修プログラム例

【第一部】危機管理とは
   1.危機管理の原則
   2.危機管理と経営
   3.危機管理の時間軸(平常時と緊急時)
         (1)リスクマネジメント
         (2)クライシスマネジメント

【第二部】コーポレート・コミュニケーションとは
   1.コミュニケーション総体と構成
   2.部署別機能とステークホルダー(カウンターパートナー)
   3.広報部の役割と目的
         (1)リスクコミュニケーションと普段の広報・PR活動
         (2)クライシスコミュニケーション(対策本部コミュニケーション)
         (3)狭義のクライシスコミュニケーション(危機管理広報)

【第三部】緊急事態対応の基本
   1.緊急事態とは
   2.緊急時対応とは
   3.緊急事態のパターン別分類(発生と推移)
            ※マスコミ沙汰への移行を分かつポイントとは
   4.危機管理広報への準備と転換

【第四部】緊急事態対応の実践
   1.初動(初期対応)
         (1)リスクレベルと状況判断
         (2)連絡網と召集方法
         (3)対策本部設置(検討)
         (4)指示と対応
   2.危機管理広報の実際
         (1)公表の是非と可否の判断
         (2)第一報発信のタイミングと判断
         (3)緊急記者会見の開催判断と決定
         (4)緊急記者会見の準備
         (5)緊急記者会見の開催(運営と進行)

【第五部】文書作成の実際と会見の運営注意点
   1.文書作成の実際とタイミング
         (1)作成文書類の確認
         (2)ポジションペーパーの作成と注意点
         (3)ニュースリリース(HPアップ文書と記者会見配布資料)の作成
         (4)Q&Aの作成
         (5)その他文書作成と開示タイミング(含.SNS対応)
   2.緊急記者会見の準備と運営
         (1)会見進行上の注意点
         (2)会見出席者の決定と注意点
         (3)司会進行役の役割と注意点

【第六部】直近事例からの教訓
   1.広報面(謝罪・責任・防護の迷走と誤謬)
   2.危機の構造面(経営体質・ガバナンス)
   3.自社との比較(キャラクター等類似性検討)

【第七部】まとめ
   1.メディアの変容と広報の変容
   2.記者会見評価の多様化と多層化
   3.質疑応答

※内容は一部変更する場合がございますので、予めご了承ください。

注意事項

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test/

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講師

株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部 専門研究員  石原 則幸氏

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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ホームページ:https://www.insource.co.jp

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