タイの税務 及び タイ関連の国際税務 入門

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講義のねらい

昨年ついに移転価格税制がタイでも施行され、先進国と同等の立場に立つための様々な改革がタイ歳入局で行われ始めています。移転価格に関しては、総収入が2億THB、及び関連会社間取引がある会社は全て移転価格文書の作成義務が発生します。
また移転価格の施行により、海外取引に対して、移転価格文書だけでなく歳入局の指摘も厳しくなってくることが想定されます。そのため、現段階でしっかりとした国際税務の知識、及びタイ国内での各種税金の知識を身に着け、理不尽なタイ歳入局の税務調査等にも対応できるよう準備しておくことが、今後のタイビジネスにおいて必要不可欠となります。
本セミナーでは、一般的な国際税務の知識、タイ国内での税務、そしてタイ関連の国際税務に関してご説明させていただきます。

研修プログラム例

1.国際税務概論
      (1)海外子会社における財務リスク管理
               ・財務管理の本質
               ・財務・会計・税務リスクの関係
               ・国際財務戦略の変遷
      (2)国際企業グループにおける国際税務
               ・過少資本税制
               ・外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)
               ・移転価格税制
               ・外国税額控除

2.タイの税務 及び タイ関連国際税務
      (1)タイでの税務注意点
               ・VAT(付加価値税)に潜む罠
               ・WHT(源泉徴収税)に潜む罠
               ・PIT(個人所得税)に潜む罠
               ・CIT(法人所得税)に潜む罠
      (2)親会社への利益の還流方法
               ・配当による還流
               ・利息による還流
               ・タイにおける配当及び利息の還流の特徴
               ・取引による還流
      (3)タイの税務調査はどう対応すべきか?
               ・タイの調査担当官に付与されている権限
               ・日本とタイの税務調査の違い
               ・タイにおいて指摘されやすいポイント
               ・タイにおいて指摘されやすい企業の特徴
      (4)PE認定課税における留意点
               ・PEの定義
               ・PE認定のポイント
      (5)タイで始まる移転価格税制に関して
               ・移転価格文書作成対象企業の選定
               ・移転価格文書の作成に関して
               ・歳入局の対象となりやすい企業に関して

注意事項

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。

※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
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講師

東京コンサルティンググループ        原田 康裕氏
東京コンサルティンググループ タイ駐在員  高橋 周平氏

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本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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