民法(債権法)改正の概要と契約・債権管理の見直しポイント

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受講対象

法務部門・経理部門・営業管理部門等に所属され、民法改正に伴う契約・債権管理の影響について学びたい方

研修プログラム例

■総論編  ~施行迫る!民法(債権法)改正の意義~
     ・現代化? グローバリゼーションへの対応は不十分だが・・・
     ・施行スケジュールと経過規定
     ・債権法改正の目玉(消滅時効、保証制度など)を概観
     ・わかりやすい民法にはならなかった
     ・当然の原理・原則、定義を補う
     ・やや不明確な部分を明確化した意義
     ・規律を改める ⇒表現が変わり、実質的にどこまで変わったかも微妙
     ・判例法理の明文化 ⇒ 実質は大きく変わらないはず
     ・アナウンス効果? 条文の数は増加して一応の条文ができた

■各論編
     1.保証や根保証
          (1)個人保証人の保護
          (2)その適用範囲と効果
          (3)保証人の求償権

     2.多数当事者の債権関係
          (1)連帯債務~責任限定契約にも影響
          (2)連帯債権
          (3)不可分債権
          (4)不可分債務

     3.消滅時効
          (1)原則・・消滅時効は原則5年(短期消滅時効の廃止)
          (2)主観的起算点と客観的起算点
          (3)各種の例外
          (4)時効障害としての時効の完成猶予と時効の更新

     4.法定利息を含む債権の目的

     5.責任財産の保全制度
          (1)債権者代位権
          (2)詐害行為取消権

     6.定型約款の規律
               ・殊更に実務を変更するものではないが・・・
                    *約款の合理性確保
                    *約款の内容に対する暗黙の期待を確保

     7.債務不履行等に関する規律
               ・相当因果関係論 ⇒これまでの解釈論で対応
               ・債務不履行の過失責任主義は維持

     8.売買契約の改正
          (1)売主の担保責任
          (2) 危険の移転

     9.各種の典型契約
          (1)賃貸借契約~敷金の規律の意義は
          (2)要物契約から諾成契約へ

     10.その他
          (1)意思能力を欠いた意思表示の無効
          (2)錯誤
          (3)代理
          (4)債権譲渡
          (5)債権の消滅
          (6)第三者のためにする契約
          (7)契約上の地位の移転も明文化
          (8)有価証券法理の整理
          (9)その他

     まとめ:改正法案の留意点 ~わかりにくい民法の諸問題~
               1.なるべく現行法を維持しながらの微妙な改正
               2.任意法規と強行法規
               3.立証責任の分配への配慮
               4.消滅時効と時効でない失権効などの期間制限

注意事項

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。

※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
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弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック・弁護士 浜辺陽一郎 氏

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