独禁法と下請法の基本と実務対策

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受講対象

法務、監査、購買、営業部門等のご担当ならびに上記テーマにご関心のある方

講義のねらい

独占禁止法の中でも、“弱い者いじめ”である「優越的地位の濫用」に課徴金まで導入され、規制が強化されて以来、1社で10億円超という巨額の課徴金が科せられた事例が出てきています。

同時に、この「優越的地位の濫用」に根拠を置くいわゆる『下請法』の運用も一層強化され、近年の事件では40億円前後という莫大な未払代金の支払や下請代金の不当な減額分の返還を内容とする勧告も出されるなど、政治的な思惑も含めて、摘発・執行が格段に厳格化しています。

とりわけ下請法は、簡易迅速な適用を主眼とする法律であることから、行為の外形的な面だけで機械的に摘発に至り、容易に厳しい制裁を科せることが特徴です。

そして、下請法違反行為に対しては、法的制裁はもとより、社会的非難を浴び、そのことで、より大きな損失を被るリスクも懸念されます。

そこで本セミナーでは、講師から、豊富な実務経験を基に、独占禁止法の基礎知識から下請法等の実務の勘所を丁寧に解説するとともに、実例を踏まえて作成した「クイズ」で知識と感覚の定着を目指します。

これにより、ますます高まる企業リスク、とりわけ独占禁止法及び下請法に関するコンプライアンス・リスクを極力回避するのに必須の知識のみならず、リーガルセンスを体得し、応用の効く対処法をしっかりと習得して頂きます。

研修プログラム例

1.独禁法のあらましと下請法の位置付け
 (1) 独禁法の規制の4本柱
 (2) 下請法の位置付けと狙い、そして特徴

2.下請法に違反すると大きなダメージ!
 ~違反行為に係る制裁措置等と摘発手続のあらまし~
 (1) 下請法違反行為に対する制裁措置及び具体的ダメージ等
 (2) 下請法違反行為に対する摘発の手続き

3.下請法のあらまし
 (1) 下請法の適用範囲
  ① 親事業者・下請事業者とは?
  ② 4つの適用対象取引とは?
 (2) 親事業者の4つの義務とは?
 (3) 親事業者の11の禁止事項とは?

4.下請法違反の境界線
 ~これだけは気を付けたい実務上の危ないポイント~

5.企業と社員を守る! 独禁法・下請法コンプライアンス確立のために 

6.下請法活用の勘所

注意事項

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。

※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
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講師

森・濱田松本法律事務所 弁護士 玉木昭久 氏

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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