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法務、監査、購買、営業部門等のご担当ならびに上記テーマにご関心のある方
独禁法と下請法の基本と実務対策
受講対象
講義のねらい
独占禁止法の中でも、“弱い者いじめ”である「優越的地位の濫用」に課徴金まで導入され、規制が強化されて以来、1社で10億円超という巨額の課徴金が科せられた事例が出てきています。
同時に、この「優越的地位の濫用」に根拠を置くいわゆる『下請法』の運用も一層強化され、近年の事件では40億円前後という莫大な未払代金の支払や下請代金の不当な減額分の返還を内容とする勧告も出されるなど、政治的な思惑も含めて、摘発・執行が格段に厳格化しています。
とりわけ下請法は、簡易迅速な適用を主眼とする法律であることから、行為の外形的な面だけで機械的に摘発に至り、容易に厳しい制裁を科せることが特徴です。
そして、下請法違反行為に対しては、法的制裁はもとより、社会的非難を浴び、そのことで、より大きな損失を被るリスクも懸念されます。
そこで本セミナーでは、講師から、豊富な実務経験を基に、独占禁止法の基礎知識から下請法等の実務の勘所を丁寧に解説するとともに、実例を踏まえて作成した「クイズ」で知識と感覚の定着を目指します。
これにより、ますます高まる企業リスク、とりわけ独占禁止法及び下請法に関するコンプライアンス・リスクを極力回避するのに必須の知識のみならず、リーガルセンスを体得し、応用の効く対処法をしっかりと習得して頂きます。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
１．独禁法のあらましと下請法の位置付け
(1) 独禁法の規制の4本柱
(2) 下請法の位置付けと狙い、そして特徴
２．下請法に違反すると大きなダメージ!
～違反行為に係る制裁措置等と摘発手続のあらまし～
(1) 下請法違反行為に対する制裁措置及び具体的ダメージ等
(2) 下請法違反行為に対する摘発の手続き
3．下請法のあらまし
(1) 下請法の適用範囲
① 親事業者・下請事業者とは？
② 4つの適用対象取引とは？
(2) 親事業者の4つの義務とは？
(3) 親事業者の11の禁止事項とは？
4．下請法違反の境界線
～これだけは気を付けたい実務上の危ないポイント～
5．企業と社員を守る! 独禁法・下請法コンプライアンス確立のために
6．下請法活用の勘所
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
森・濱田松本法律事務所 弁護士 玉木昭久 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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