近時の公取委の運用を踏まえた下請法対策～下請法運用強化の動きとそれを踏まえた対応ポイントを徹底解説～

受講対象

法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者様

講義のねらい

コロナ禍においても、令和３年度の指導件数は７９００件を超えるなど、公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）による下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の積極的な運用姿勢に変化はありません。

むしろ、令和４年１月２６日になされた下請法運用基準の改正、同年３月３０日に出された令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプランにおいて下請法の執行強化が明示されていることなどに鑑みますと、公取委は、今まで以上に、下請法違反被疑事実等に係る情報収集の取組を強化し、下請法違反行為等に対しては厳正な対処をしていくものと思われます。

そこで、本講演では、当職が日常的に受けている競争法分野の相談も踏まえ、下請法の基本事項を総ざらいすると共に、見落としがちなポイントをご説明します。さらに、上記アクションプランの内容のご説明など、近時注目すべき下請法に関する公取委等の動きを取り上げ、下請法遵守体制の構築のあり方を皆様と一緒に考えていきたいと思います。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．下請法の公取委による運用状況と近時の注目すべき動き

２．下請法が適用される取引
  ＊親事業者・下請事業者、製造委託等といった基本的な概念を改めて確認し、また、下請法の適用の有無について悩みがちな事例を紹介して理解の促進を目指します。
  ・下請法の要件と効果
  ・下請法が適用される場合
  ・親事業者・下請事業者におけるポイント
  ・対象取引（製造委託等）

３．取引の場面ごとにおける留意点
  ＊取引の流れに沿って親事業者の４つの義務と１１の禁止行為の内容を再確認するとともに、近時問題となった行為を取り上げ、うっかり見落としがちな下請法違反行為についての注意喚起を行います。
  ・交渉段階
  ・発注段階
  ・納品段階
  ・支払段階
  ・全段階

4．公取委による監視体制
  ＊当職の経験も交えながら、公取委による調査がなされた場合の対応ポイント、調査の結果なされる処分への対応ポイントなどをお話しします。
  ・下請法の執行
  ・書面調査
  ・調査（実地調査）
  ・親事業者または特定事業者に対する調査について
  ・勧告の内容
  ・公取委による公表
  ・勧告に至らない場合の指導

5．一歩先の攻めの法務を目指して
  ＊自発的申出を活用した、公取委による調査に先んじた違反行為是正対策をお話しするとともに、下請法遵守体制確立のヒントにも言及したいと思います。
  ・自発的申出制度（下請法リニエンシー）
  ・調査に着手する前とは？
  ・下請法違反捕捉の契機
  ・全社、そして取引先も巻き込んだ体制を目指して

6．質疑応答・ディスカッション