『カリフォルニア州消費者プライバシー法』の理解と実務対応のポイント

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受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、情報システム部門、人事部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

2018年6月28日カリフォルニア州消費者プライバシー法(The California Consumer Privacy Act of 2018、以下CCPA)が成立しました。米国には連邦法としての個人情報保護法は存在せず、業界ごとの規制があるにとどまっていました。CCPAは、米国における個人情報の取扱いを包括的に規制する初の立法となります。2020年1月に施行予定のCCPAは、立法担当の解説書などが無いうえに、条文の曖昧さのため実務対応が困難となっております。

本セミナーでは、世界のプライバシー法を専門とする3名の弁護士が一定の解釈を示し、日本企業がどのように実務対応すべきかを解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.CCPAその他日本企業が対応すべき米国法令の整理
     (1)COPPA
     (2)CALOPPA
     (3)データ侵害通知法

2.データマッピング

3.現状の個人情報管理体制とCCPA要求事項とのFit&Gap分析

4.CCPA対応を要する要求事項
     (1)CCPAにおいて保護される個人データ
     (2)CCPAの適用範囲
     (3)プライバシーポリシーの策定
     (4)データ主体の権利行使とその対応フローの策定
     (5)個人データの販売とオプトアウト
     (6)CCPA違反の罰則と損害賠償額の予定
     (7)安全管理措置

5.CCPA対応のための実装方法
     (1)GDPRとは別個に対応する方法
     (2)GDPR・CCPA・日本の個人情報保護法を包括するグローバルポリシーを策定する方法

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 村上諭志 氏
TMI総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 寺門峻佑 氏

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