BEPS後の移転価格文書化

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受講対象

経理部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

BEPSプロジェクトの一環として、平成28年度税制改正により、移転価格文書の同時文書化制度が導入され、企業は初期対応を終えました。

一方で同時文書化制度は、毎年度の更新を要求するものであり、企業は、税法改正の他、課税庁の新たな執行体制に対応する必要があります。

また企業自体が、グローバル競争での生き残りを賭けて、最適な組織を構築すべく模索しています。

本セミナーでは、同時文書化対応の基本を概説すると共に、上述した諸々のBEPS後の動向と実務上の対処方針について幅広く解説していきます。

研修プログラム例

1.同時文書化制度とは
 ・意義
 ・企業における合理的・効率的対応の必要性

2.移転価格税制の仕組み
 ・趣旨
 ・適用対象者
 ・対象取引(棚卸資産、IGS等)
 ・国外関連者
 ・独立企業原則
 ・機能・リスク分析
 ・算定方法

3.移転価格文書の作成
 ・マスターファイル
 ・国別報告書
 ・ローカルファイル
 ・移転価格ポリシー

4.BEPS後の移転価格文書化
 (1)文書更
 (2)現地国での移転価格文書の作成
 (3)平成31年度改正(DCF法、評価困難な無形資産、簡便な調整方法等)
 (4)国税及び現地国の課税庁の執行状況
 (5)企業の動向(無形資産の管理、外国企業の買収や事業再編に伴う移転価格上の対応)

 当日はテキスト書籍として、講師著『移転価格ローカルファイル作成実務と実践上の留意点』
 (清文社)を配付します。

注意事項

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。

※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test/

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スケジュール

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講師

ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士  大沢拓 氏

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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