役員の業績評価・報酬改革

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受講対象

人事・総務・経営企画・関連事業部門・取締役会・報酬委員会事務局等をご担当の方

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

■解説1/法務・税務編(10:00-12:30)【担当:高田氏】

 『役員報酬をめぐる最新動向と株式報酬の類型別留意点 ~導入企業の事例分析と今後の展望を踏まえて』

1.報酬制度に関する法務・税務の基本事項【総論】
(1)報酬決定に関する規制の枠組み
(2)報酬方針、報酬諮問委員会
(3)報酬開示に関する規制の枠組み
(4)役員報酬と法人税、所得税

2.株式報酬と会計・税務
(1)値上がり益型株式報酬の会計・税務
(2)フルバリュー型株式報酬の会計・税務

3.株式報酬の類型別留意点と事例検討
(1)値上がり益型株式報酬
  ストックオプション
  有償ストックオプション
  信託型ストックオプション
(2)フルバリュー型株式報酬の会計・税務
  譲渡制限付株式(現物出資型、無償交付型)
  業績連動型株式報酬(パフォーマンスシェアユニット)
  株式報酬型ストックオプション
  株式交付信託

4. 2023年6月総会の主要トピックスに関する意見交換 ペイ・ガバナンス阿部直彦氏も参加
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■解説2/制度設計編(13:30-17:30)【担当:阿部・野地氏】

『経営者報酬ガバナンスの実践(設計・運用における実務対応 形式から実績へ)』

1.経営者報酬ガバナンスの最新動向と実務における論点整理
(1)経営者報酬の最新動向(国内外)
(2)設計・運用実務における課題論点の整理(形式的対応から実質的対応へ)
  ・ペイ・フォー・パフォーマンス(P4P)の課題(企業業績と報酬はなぜそう相関していないのか)

2.経営者報酬の改革の実務
(1)報酬ガバナンス改革見直しのアプローチ
(2)報酬方針の策定
  ・企業理念・中長期戦略を反映した報酬の目的
  ・報酬水準・ミックス
  ・インセンティブ要素の選択と報酬エネルギー
  ・リスク(不正防止)管理とインセンティブ報酬のバランス
(3)年次賞与の設計
  ・KPI・業績評価指標の紹介と選択方法
  ・カリブレーション(目標水準、最低・最高目標の設定等支給レンジ)
(4)長期インセンティブの設計
  ・長期インセンティブの選択・組合せの検討
    ストックオプション、譲渡制限付株式、パフォーマンスシェア、信託給付型、キャッシュプラン等
  ・パフォーマンスプランの設計(KPIの選択、目標設定、支給レンジの設定等)
(5)その他
  ・社外取締役報酬(各種手当と株式報酬)
  ・バーンレートの日米格差

3.報酬委員会運営の実質化・活性化
(運営上の課題整理、報酬委員会の権限規定の明確化、報酬委員会運営のガイドライン 報酬委員会自己評価)

※最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合があります。

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

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■オンライン開催

講師

和田倉門法律事務所 パートナー 弁護士 高田 剛 氏
ペイ・ガバナンス日本株式会社 マネージング・パートナー 阿部 直彦 氏
ペイ・ガバナンス日本株式会社 コンサルタント 野地もも 氏

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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