ケーススタディで学ぶ危機管理広報の実践 ~講師による講評・添削付~

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受講対象

広報部門、法務部門のご担当者

講義のねらい

これまで、弊会主催で「危機管理広報の勘どころ」というタイトルで、危機管理広報の総論について解説するセミナーを開催しておりましたが、受講者の皆様から「危機管理広報の基礎は理解したので、より実践的な応用編のセミナーを開催して欲しい」との要望にお応えして、本セミナーを開催するに至りました。

本セミナーでは、元報道記者の弁護士である講師が用意した事例を基に、受講者の皆様には、その場で、リリース文を実際に作成してもらいます。

作成いただいたリリース文については、講師による添削もいたします(希望者のみ)。

他にも、どのような想定QAを用意するか、監督官庁や証券取引所にどう対応するか、社内にどのような情報を発信するかなど、ケーススタディを通じて、危機管理広報を中心とした危機管理の実際を追体験することをねらいとします。

「危機管理広報の勘どころ」で繰り返し強調したように、危機管理広報は、法務部門と広報部門の協働が何より重要です。

本セミナーについても、法務・広報の両部門でご参加いただくと、より効果的かと思います。

※尚、本セミナーを受講いただくにあたって、必ずしも「危機管理広報の勘どころ」の受講が前提となるものではありません。
本セミナーの中では、「危機管理広報の勘どころ」のエッセンスを織り交ぜながら解説いたしますので、未受講の方も是非ご参加ください。

研修プログラム例

1.危機管理広報の勘どころのおさらい
(1) 危機管理広報が不祥事対応の成否を左右する
(2) 危機管理広報には、「見出し」を意識した戦略が重要
(3) 危機管理広報は、法務と広報双方の視点が不可欠

2.実際にリリース文を作成してみる
(1)海外子会社での会計不正の発覚
(2)そもそも公表の要否をどう判断するか
(3)公表のタイミングは
(4)初回のリリースに盛り込むべき内容

3.危機管理広報の実践
(1)どのようなチームを組成すべきか
(2)危機管理広報を意識した事実調査のポイント
(3)どのような想定Q&Aを作成するか
(4)監督官庁・証券取引所への対応
(5)社内への情報発信
(6)不祥事発生後のブランドリカバリー

4.「平時の備え」も忘れずに
(1)広報と法務が連携できる体制の整備
(2)不祥事の公表基準の策定
(3)そもそも不祥事を起こさないために

注意事項

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test/

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講師

西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木悠介 氏

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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ホームページ:https://www.insource.co.jp

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