中国現法における不正手口と内部調査の進め方

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受講対象

監査・経理・海外管理部門もしくはコンプライアンス業務等に所属され、中国現法における内部調査にご関心のある方

講義のねらい

中国における不正の典型パターン、不正調査の実施、不正の発見方法・チェックポイント、現地法人及び日本親会社の不正発見後の対応方法など…について、おふたりの専門家による解説セミナーを開催します。

研修プログラム例

【第1部】13:00 ~ 15:00  中国における不正調査と内部通報制度の構築

日本では、ここ数年、上場会社の不正調査に関する公表事例が相次いでいます。
そのうち、中国現地法人の不正に関する事例が少なからず見受けられます。
日本でよく発生する不正のほとんどは中国でも発生しうると考えられます。
他方、同じ類型の不正でも、中国で発生する場合は、中国的な特色が存在する可能性が高いです。
不正を未然に防ぎ、又は不正が発生してしまった場合は、できる限りスピーディーに原因を発見し、対処するために中国現地法人においても内部統制システムを構築した上で、役職員に対して定期的な教育訓練を行うことが肝要です。

そこで、第1部では、現地でご活躍中の中国弁護士から、実例を挙げて中国における不正の典型的なパターンを紹介します。
また、実際に経験した不祥事対応や危機管理を踏まえて、中国における不正調査のプロセス及び留意点、並びに内部通報制度の構築についても解説して頂きます。



1.中国における不正の典型パターン
(1) 商業賄賂
(2) 取得すべき許認可の未取得
(3) 利益相反取引、循環取引、不正会計等
(4) 秘密情報の漏洩

2.不正の発端
(1)企業内部での発覚
(2)企業外部での発覚

3.不正調査の実施
(1)初期対応
(2)調査チームの編成
(3)調査結果の評価・対応
(4)再発防止策

4.内部通報制度の構築




【第2部】15:00 ~ 17:00   中国現法における不正手口と内部調査の進め方

最近、中国に進出している日本上場企業が中国現地法人の不正が発覚されたことにより、決算が大幅に遅れ、証券市場をはじめ、社会から厳しい目に晒されてしまうことが話題となっています。
中国現地法人の不正はどの会社でも起きる可能性があるため、完全に防ぐことは理論上難しく、日本人駐在員が発見や発生そのものを防止することも極めて難しいといえます。

そこで、第2部では、この問題に詳しい公認会計士の王欣氏を講師にお招きして、過去の監査業務の中で経験した数多くの不正事例の中から、典型例をご紹介頂いた上で、
不正があった場合、いかに早い段階で発見・対応するべきか、について解説して頂きます。

1.中国現地法人の不正の実態
(1)中国現地法人の不正とは
(2)中国現地法人の不正の実態
(3)中国現地法人の不正の原因

2.発生した不正のパターン
(1)総論
(2)資産の横領
(3)不正支出
(4)売上の架空計上
(5)利益相反行為
(6)賄賂
(7)不正な報告(粉飾決算)

3.不正の発見方法・チェックポイント

4.現地法人及び日本親会社の不正発見後の対応方法(内部調査の進め方含む)

注意事項

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test/

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講師

【第1部】中倫外国法事務弁護士事務所 パートナー弁護士  孫彦 氏
【第2部】日本公認会計士・税理士  王欣 氏

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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ホームページ:https://www.insource.co.jp

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