『グローバル・コンプライアンス体制』の確立方法と実務解説

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、経営企画部門、海外事業部門などのご担当者、管理職の方・リスク管理・コンプライアンス体制構築のご担当者

講義のねらい

「グローバル・コンプライアンス体制」と聞くと、「当たり前」と思うかもしれません。

従前よりコンプライアンス体制の構築に取り組んでいる企業は多いです。

しかし、実際に「グローバル」「グループ」ベースで、有効なコンプライアンス体制が確立している旨を、海外当局に十分な説明責任を果たすことができるよう構築することは、非常に難しいのが現実です。

また、「海外贈賄」「カルテル」などの個別テーマごとに管理体制を導入しがちですが、財務報告に係る内部統制や各種PDCA活動の取組み負荷に鑑みますと、個別バラバラな管理体制の導入は得策ではありません。

そこで、本講座では、海外贈賄リスクやカルテルなどを含むリスク対応について、具体的な摘発事例や対応実務事例を踏まえた実務上の重要ポイントや具体的な実務ツールの解説とともに、グローバル・コンプライアンス体制の構築のために必要なポイントについて説明します。

さらに、電子メール監査の実務事例の解説ほか、様々なリスク対応を効率的かつ全体最適の観点から強化するためのアプローチやM&A・PMIにも言及した最先端の実務事例を解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．グローバル・コンプライアンス体制の構築の必要性
　（１）世界的な法的責任追及の強化の流れ・法制度などの動向
　（２）日・米・英の当局が要求・推奨するコンプライアンス体制
　（３）日本企業でありがちなグローバル・コンプライアンス体制の課題
　（４）構築のために必要となる取組み

２．外国公務員等への贈賄リスク対応マネジメントの仕組み
　（１）日・米・英・中・その他の規制の概要、注意点等
　（２）必要となる取組み（規範文書整備、周知、モニタリング等）
　（３）贈賄対応でありがちな課題と対処法（ツール解説を含む）
　　　　（会食、招聘費用、寄付金、ファシリテーションペイメント等）
　（４）推奨する構築ステップとモニタリングの重要性

３．国際カルテル等の海外でありがちなリスク対応マネジメントの仕組み
　（１）日・米・EU等のカルテル規制の概要、注意点等
　（２）必要となるカルテル対応のための取組み
　（３）カルテル対応でありがちな課題と対処法
　（４）カルテル以外の海外でありがちなリスクと対処法
　　　　（税務、知的財産権、人事労務管理、情報管理など）
　（５）グローバル・コンプライアンス体制の構築に必要なツール解説１
　　　　（各国別リスクガイドの作成法など）

４．新興国における不正リスク対応
　（１）新興国の主要各国別のありがちな不正リスクの事例と特徴
　（２）不正リスク管理のための有効な取組み（不正リスク評価など）
　（３）グローバル・コンプライアンス体制の構築に必要なツール解説２
　　　　（海外管理ハンドブックの作成法など）

５．電子メール監査（調査）の実務
　（１）電子メール監査（調査）が有効な場面
　　　　（カルテル・贈賄・キックバック等の不正）
　（２）電子メールのモニタリング手法の分類と特徴
　（３）電子メール監査の準備・実施等の実務上のポイント、
　　　　電子メール監査の手順と実務事例

６．グローバル・コンプライアンス体制の構築のために
　（１）海外子会社／グループ本社機能の現状調査の着眼点
　（２）グローバル・グループ管理体制・地域統括会社のあり方・設計の注意点
　（３）海外M&Aの課題とPMIなどの取組みの重要性
　（４）総括・まとめ　～「全体最適」に向けた内部統制システムのあり方～