法務部門強化と弁護士活用策

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受講対象

経営者、法務部門関係者など、企業法務や弁護士活用について実務的、戦略的観点から検討したい方

講義のねらい

企業を取り巻くあらゆる経営リスクが増大する中で、法務部門の強化が大きな課題となっています。

特にグローバルな競争が激化し、困難な法的課題に直面しやすい経営環境において、弁護士を効果的かつ効率的に利用するためには、依頼者側のノウハウが重要であり、古いやり方に漫然としたがっているだけでは大きなリスクが伴います。

そこで、法務部門をいかに強化するかという問題意識から、その役割と業務のあり方を見直し、法務部門と一体となってサポートする弁護士の活用法に至るまで徹底解剖します。

日常業務における弁護士活用ノウハウからコンプライアンス経営のために弁護士が寄与する意義も含めて、講師 浜辺陽一郎氏が実際の現場で日々痛感するという実務上の注意ポイントを含めて、分かりやすく解説して頂きます。

【受講者特典】当日、テキストとして、講師著「経営力アップのための企業法務入門」(東洋経済新報社)を配付します。

研修プログラム例

1.法務部門の役割と強化のポイント
 (1)戦略法務、予防法務、紛争処理の法務、訴訟法務等の意義と役割
 (2)企業法務の人員の登用、そして強化・育成策と留意点
 (3)組織内対応とアウトソーシングの役割分担のポイント
 (4)グローバル時代の法務部門の組織体制のあり方

2.弁護士の起用と依頼における留意事項
 (1)企業と弁護士の新たな関係
 (2)企業法務における弁護士の役割拡大
 (3)依頼目的の明確化
 (4)顧問契約の考え方と活用法
 (5)弁護士側からお勧めしたい弁護士報酬のコントロール
 (6)依頼者との潜在的利害対立・・・依頼者が「被害者」になることを避けるために
 (7)海外における弁護士起用の留意点~新興国特有の問題にも注意

3.日常業務における弁護士活用のポイント
 (1)弁護士意見書の法的意義
 (2)弁護士の助言・意見書の取り方
 (3)弁護士コメントの読み方と評価
 (4)どこまでのサービスを求めるか
 (5)内部通報制度における弁護士事務所窓口

4.コンプライアンス経営のための弁護士活用
 (1)紛争の事前予防が重要( “ 訴訟における勝利”と“ 訴訟回避” の方向付け)
 (2)弁護士がコンプライアンスに寄与する意義と問題点
 (3)社外役員として起用する場合の留意点(利益相反問題と企業法務の専門性)
 (4)内部通報制度・ハラスメント相談窓口と弁護士活用の留意点

5.まとめ(法務部門の方々との協働への処方箋)
 (1)弁護士依頼で好ましいケースと対応に苦慮するケースとの比較
 (2)弁護士側からみて対応しやすい法務部門の組織とは
 (3)弁護士側からみて対応しやすい法務スタッフの資質や相談の仕方

注意事項

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
②【動作確認 確認のお願い】
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講師

青山学院大学法学部 教授 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック 弁護士 浜辺陽一郎 氏

〔講師ご略歴〕弁護士。 青山学院大学法務研究科教授。1984年司法試験合格。1985年慶応義塾大学法学部卒業。1987年弁護士登録。1995年米国ニューヨーク州弁護士登録。都内の渉外法律事務所等を経て、現在、弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックにおいて企業法務を中心とした弁護士業務に携わる。主な著書に「スピード解説 民法<債権法>改正がわかる本」「民法大改正 ビジネス・生活はどう変わる?」「英文国際取引契約書の書き方」「執行役員制度第5版」「図解 コンプライアンス経営」「現代国際ビジネス法」「経営力アップのための企業法務入門」など多数。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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ホームページ:https://www.insource.co.jp

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