改正個人情報保護法の対応策と実務解説

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受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

講義のねらい

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年春から6月に施行されることになりました。今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。

個人データの「処理の方法」の通知等、個人情報の不適正利用の禁止、Cookie(クッキー)等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張、外国に個人データを提供するときの説明義務など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に資する新しい制度も設けられます。

本セミナーでは、改正法の概要を、企業実務に影響の大きな項目を中心に、具体的に解説していきます。

研修プログラム例

1.令和2年改正個人情報保護法の概要
  ・全体像
  ・今後のスケジュール

2.個人情報の「利用」についての規制強化
  1)不適正な利用の禁止
  ・「不適正な利用」とは何か
  2)プライバシーポリシー等での情報提供
  ①個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
  ・社内体制のうち、どの点をプライバシーポリシーに記載することになるか
  ②個人データの「処理の方法」
  ・個人データの「処理の方法」を特定しなければならない場合とは
  ・プライバシーポリシーではどのように記載すべきか

3.Cookie等と紐付けされた情報のやりとりについての規制強化
  1)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは何か?
  2)「個人関連情報」とは
  ・Cookieと「個人関連情報」
  3)同意の取得方法
  ・パブリックDMPからの属性情報の取得と明示の同意

4.開示請求・利用停止請求等の強化
  1)短期保有データの除外の廃止
  2)開示の電子化
  ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
  3)利用停止・消去等の拡張
  ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
  ・漏えいが発生した場合のリスク

5.「仮名加工情報」によるデータの利活用
  ・仮名加工情報とは
  ・規制の内容
  ・どのような場面で利用できるか

6.その他の改正点
  1)その他の改正点の概要
  2)漏えい等の報告・本人通知の義務化
  ・報告・本人通知が義務づけられる場面とは
  3)外国へ移転する際の本人への情報提供
  ・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
  4)罰則の強化
  ・罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
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講師

牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島広泰 氏

一橋大学法学部卒業、2003 年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。IT システム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に活躍中。実務視点のわかり易い講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関係部門において、「企業が選ぶランキング」1位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析して Twitter に投稿する Bot(プログラム)を提供(@kageshima)。約 30 万ダウンロードの iPhone/iPad 人気アプリ「e六法」開発者。「法律家・法務担当者のための IT 技術用語辞典」(商事法務)、「個人情報保護法と企業法務」(清文社)等、著書・論文多数。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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ホームページ:https://www.insource.co.jp

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