経理業務におけるテレワーク導入の実際

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受講対象

・経理部門、財務部門、総務部門などの関連部門の方
・上記部門の方でテレワーク導入を検討されている方

講義のねらい

「働き方改革」の推進が各企業で積極的に取り組まれるようになり、それに呼応するようにテレワーク(リモートワーク)への取り組みが増加している。

ワークライフバランスを確立し、さまざまな勤務スタイルに対応するうえで、従前にない柔軟な就労形態を企業が整備する要請が高まっている。また新型コロナウイルスへの対応の要請という緊急状況を受けてテレワークも多くの企業で導入されつつある。経理業務においてもテレワーク導入の流れは加速しており、企業はこれまでと異なる常識での業務プロセスを運用しなければならない。

一方で、テレワークは統制リスクやセキュリティリスクを強く意識して運用することが避けられない。特に経理業務は重要データを日常的に扱うことから、特に慎重な対応をとるべきと考えられる。業務上利用する重要データを取り扱ううえでどのような配慮が必要なのか、内部統制上どのような対応をとるべきなのかという点については、テレワーク導入実績の増加にともない企業にノウハウが蓄積されつつある。

本セミナーでは、特に経理業務におけるテレワークの導入状況につき新型コロナウイルス対応を踏まえた現在の状況を概観し、今後の展望を概説する。

研修プログラム例

1.我が国におけるテレワークの実施状況
 (1) テレワークとは
 (2) テレワークの分類と想定範囲
 (3) 我が国におけるテレワーク導入率と導入効果
 (4) 新型コロナウイルス対応におけるテレワーク導入の動向

2.経理業務におけるテレワークの導入
 (1) テレワーク実施に向けた準備
 (2) 導入検討
 (3) 業務環境の整備・業務の調整
 (4) ITインフラの整備
 (5) テレワーク導入の実際 -モデルケース-
 (6) テレワークにおける生産性向上のポイント

3.テレワークにおけるリスクと対応
 (1) テレワークで想定すべきリスク
 (2) 緊急時の対応
 (3) 労務管理と給与計算における対応
 (4) 仕事の評価
 (5) 情報漏洩とデータの散逸
 (6) 担当者のITリテラシー
 (7) テレワーク実施に向けたマインドセット

4.テレワークと内部統制
 (1) 内部統制への影響範囲
 (2) 決算・財務報告プロセス
 (3) IT業務処理統制
 (4) IT全般統制(システム運用・菅理)
 (5) IT全般統制(安全性の確保)
 (6) IT全般統制(EUC統制)

5.質疑応答

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UPLOAD MPSが「30~50」以上
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株式会社クレタ・アソシエイツ 代表取締役
公認会計士・公認情報システム監査人(CISA) 原幹 氏

外資系大手監査法人にて会計監査や連結会計業務のコンサルティングに従事。ITベンチャー、ITコンサルティング会社を経て2007年に独立。「経営に貢献するITとは?」というテーマを一貫して追求し、会計・IT領域の豊富な経験を生かしたコンサルティングやアウトソーシングに従事。ベンチャー・IT企業を中心にユーザー視点での支援に携わるほか、ベンチャー企業の社外監査役を歴任し、コーポレート・ガバナンスにも精通。著書に「『クラウド会計』が経理を変える!」「ITエンジニアとして生き残るための会計の知識」など。

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本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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