事例を交えて解説する!海外勤務者・非居住者に必要な税務知識 ~海外に出張・出向した従業員の税務処理等を分かりやすく解説~

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受講対象

人事部門・総務部門・海外事業管理部門に配属され、海外勤務者・非居住者に対する税務知識について学びたい方

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1 居住者、非居住者の区分と課税関係
(1) 居住者、非居住者、永住者、非永住者の違いと課税範囲を理解する
(2) 海外出向者はいつから「非居住者」になるか?
(3) 海外出張から海外出向に変更の場合の取扱い
(4) 海外出向者が帰国した場合には、いつから「居住者」になるか?
(5) 住民税の取扱いを理解する
(6) 「納税管理人」について理解する
(7) 「復興特別所得税」と「租税条約」との関係

2 海外出張に対する税務
(1) 従業員が長期海外出張した場合の税務処理
(2) 日本法人役員が長期海外出張した場合の税務処理
(3) 海外出張者の海外子会社から受取る給与の課税関係
(4) 「外国税額控除」の取扱い
(5) 租税条約「183日条項(短期滞在者免税)」の内容とその取扱い
(6) グロスアップ計算を理解する

3 海外勤務者(一般従業員)に対する税務
(1) 海外赴任手当、支度金などの取扱い
(2) 海外出国後に支給される給与・賞与に対する税務
(3) 海外出国時に行う「年末調整」の注意点 
(4) 海外出国後に支払われる生命保険料や社会保険料の取扱い
(5) 海外出向者に対する「留守宅手当」「給与格差負担金」の取扱い
(6) 海外出向者からの「借上げ住宅」の取扱い
(7) 海外出向者に対する「住宅取得のための無利息貸付金」の取扱い
(8) 海外出向者に対する「永年勤続表彰金」の取扱い  
(9) 海外出向者等に対する「原稿料など」の取扱い
(10)「海外関連者等に対する寄付金課税」に注意が必要

4 海外勤務者(役員)に対する税務
(1) 海外出向中に支払われる役員報酬と留守宅手当の取扱い
(2) 日本法人役員が海外の支店長として赴任する場合の取扱い
(3) 海外出向者役員の退職金の取扱い
(4) 非居住者を社外取締役とした場合の役員報酬、退職金の課税関係

5 海外から帰国後の税務
(1) 海外から帰国した社員に対する「帰国手当」の取扱い
(2) 海外から帰国した月に支給される給与に対する税務
(3) 海外から帰国した後に支給される賞与に対する税務
(4) 海外から帰国した年に行う「年末調整」の注意点

6 海外出向者と「住宅借入金等特別控除」の取扱い
(1) 海外出国時の年末調整と住宅借入金等特別控除
(2) 居住を開始した年に海外出向する場合の取扱い
(3) 帰国後に「住宅借入金等特別控除」の再適用を受けるための手続き
(4) 単身赴任の場合の「住宅借入金等特別控除」の取扱い

注意事項

※セミナー当日は電卓をお持ちください

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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松田会計事務所 所長 税理士 松田修 氏

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