優越的地位濫用規制・下請法(取適法)のコンプライアンス

人事/総務/財務/法務

近時の規制強化の動向を踏まえ、実践的なコンプライアンス上の留意点について具体例を交えながら解説

No. K231240 99K231240

25/07/30 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、購買部門、調達部門、生産管理部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

近時の原料価格の高騰や労務費の上昇を受けて、内閣官房を中心に令和3年12月「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられ、そのなかでも独禁法上の優越的地位の濫用規制や下請法の運用を強化していくことが明記されています。公正取引委員会は価格転嫁に関する調査を行い令和4年12月27日、令和6年3月15日、令和7年3月4日に、価格交渉等への対応や価格転嫁が不十分とされた発注側の企業について、社名を公表しています。

優越的地位の濫用に関しては、違反事件への調査が活発化しており、行政処分に至る例も再び出てきています。

下請法は令和7年5月に改正成立し、名称も中小受託取引適正化法（通称：取適法）に変更されており、各種の規制強化がなされており、令和8年1月1日からの施行に向けて対応が必要です。下請法違反事例への指導件数も減ることはなく、有名企業による大規模な違反事例が勧告の対象となり大きく報道される等、今後も引き続き積極的な法執行がなされることが見込まれます。

本セミナーでは、公正取引委員会での勤務経験を有する講師が、これらの規制の近時の動向を踏まえて、違反の未然予防や調査対応において、企業において特に留意を要する点について解説します。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１.優越的地位の濫用に対する規制
　-規制の概要
　-公取委による調査・行政処分の動向
　-「優越的地位」とは
　-濫用行為にあたるか否かの判断ポイント
　-違反の未然予防の面でのコンプライアンス上の留意点
　-優越的地位の濫用に対する調査と対応上の留意点

２.下請法（中小受託取引適正化法、通称：取適法）による規制
　-規制の概要
　-公取委、中企庁による法執行の状況、執行の強化
　-下請法（取適法）の適用対象取引とは
　　・発荷主による物品運送委託の追加、従業員基準の追加等
　-違反行為の類型とうっかり違反になりやすい点
　-違反の未然予防の面でのコンプライアンス上の留意点
　　・手形等による支払いの禁止、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
　　・型の無償保管の摘発強化、運用変更による振込手数料控除の禁止
　　・既往の違反行為への勧告、減額に対する遅延利息の支払義務
　-下請法に関する調査と対応上の留意点、下請法リニエンシーの使い方

３. コスト上昇分の転嫁拒否に関する公取委、中企庁の調査動向と企業対応
　-コスト上昇分の転嫁拒否に関する公取委、中小企業庁の調査動向と企業対応
　-労務費転嫁交渉指針等への対応していない疑いがある企業への調査
　-フリーランス法施行（令和6年11月）への対応

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