施行直前！令和7年改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法

人事/総務/財務/法務

グローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です

No. K231453 99K231453

26/10/20 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

・内部通報窓口及びハラスメント窓口対応の実務担当者
・人事部門、監査部門、総務部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門など関連部門のご担当者

※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います

講義のねらいoutline

令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。

令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことから、令和7年改正の公益通報者保護法が令和7年6月11日に公布されました。

この令和7年改正法は、令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことを踏まえ、制度の実効性を一層高めるための措置が講じられ改正となります。そのため、令和7年改正法では、フリーランス等の特定受託業務従事者が公益通報者の対象に追加されるとともに、通報を理由とする解雇や懲戒には刑事罰が科され、さらに解雇や懲戒が公益通報を理由とすることを推定する規定が導入されるなど、通報者保護が大幅に強化されました。

そこで、本セミナーでは、令和2年改正法において、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、特に令和7年法で新設された従事者指定義務の履行や、新たに禁止される通報妨害・通報者探索行為への対応を含め、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が、令和2年改正法だけでなく、令和7年改正法の内容も踏まえた実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。

また、セミナーでは、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１. 改正公益通報者保護法の全体像と事業者に求められる実務対応
(１) 令和2年改正の要点――現行制度の基本的枠組み
　① 事業者の体制整備義務と従事者指定義務
　② 外部通報（行政機関・報道機関等）の保護要件
　③ 通報者保護の拡充（退職者・役員への対象拡大等）
(２) 令和7年改正の主要改正事項――何が変わるのか
　① 公益通報者の範囲の拡大：フリーランスの保護対象への追加
　② 通報対象事実の拡大：従事者指定義務違反を通報対象事実に追加
　③ 不利益取扱いに対する刑事罰の導入
　④ 立証責任の転換：推定規定の新設
　⑤ 内部通報対応体制の周知義務の法定化
　⑥ 通報妨害の禁止・無効、通報者探索の禁止
　⑦ 従事者指定義務違反に対する行政措置の強化
(３) 事業者に求められる具体的対応
　・改正法の施行に向けた内部通報規程・体制の見直しポイント
　・改正指針を踏まえた実務対応

２. グローバル内部通報制度の構築――海外子会社・拠点を含めた体制整備
　・海外拠点における現地法との調整を踏まえた制度設計上の留意点

３. 通報・相談窓口対応の実務――パワーハラスメント事案を題材に
　・受付から調査、是正措置までの従事者業務の実務的ポイント
　・通報者の特定防止と範囲外共有の防止に関する留意点

４. 質疑応答

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