《人材版伊藤レポート策定に関わった元経済産業省人材政策室の弁護士が解説する》人的資本経営の最新動向と法的留意点を踏まえた対応

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《人材版伊藤レポート策定に関わった元経済産業省人材政策室の弁護士が解説する》人的資本経営の最新動向と法的留意点を踏まえた対応

有価証券報告書記載事項の改正、改訂版人的資本可視化指針を踏まえて

No. K231634 99K231634

26/07/09 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

人事部門、労務部門、経営企画部門、経営管理部門、IR部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

令和２年９月に経済産業省産業人材政策室（現在は課）が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉を頻繁に目にするようになりました。

その後、令和４年５月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、令和４年８月３０日には、内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、また、有価証券報告書の記載に関する内閣府令の改正により、令和５年３月31日以後に終了する事業年度から「人材育成方針」や「社内環境整備方針」の開示が求められていいます。

これらの人的資本経営政策は、その後も強化され、有価証券報告書の記載事項の改正により、令和８年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から、より充実した人的資本の開示が求められ、さらに、令和８年３月には「経営戦略と人材戦略の連動」を意識させるために人的資本可視化指針が改訂されています。

このように、人的資本経営の実現の重要性はますます高まり、国際的な開示基準との平仄も合わせる必要があります。

昨今、「人的資本経営」に関する情報が錯綜しており、政策的な狙いとはズレた解説もまま見られるところですが、人的資本経営は、人事部門のみならず、経営層の関与が重要なテーマであり、「実践」のレポートである人材版伊藤レポートと、「開示」の指針である人的資本可視化指針の双方をよく理解し、進めることが必要です。

そこで、本セミナーでは、具体例や研究会等での委員の具体的な議論も踏まえつつ人材版伊藤レポートと人的資本可視化指針への対応のポイントをいたします。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

第１部　人的資本経営政策の狙い
１　我が国の課題
２　我が国企業の現状と組織の現状
３　これまでの人的資本政策の流れと国際基準を踏まえた最新動向

第２部　有価証券報告書への記載対応
１　有価証券報告書記載事項の改正への対応
２　人的資本開示に関する国際的開示基準の動き
３　人的資本可視化指針の改訂ポイントと読み方

第３部　人的資本経営の実践
１　有価証券報告書と人材版伊藤レポート、人的資本可視化指針、価値協創ガイダンスの関係
２　人材版伊藤レポートの狙いと対応ポイント
３　人材版伊藤レポートとコーポレートガバナンス・コードの関係性
４　よく聞く誤解

第４部　人的資本開示事例を見る
１　投資家が求める事項
２　好事例の紹介
３　改善が必要な事例の紹介

第５部　まとめ１　人的資本経営の実践・開示への対応ポイント

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