《人材版伊藤レポート策定に関わった元経済産業省人材政策室の弁護士が解説する》人的資本経営の最新動向と法的留意点を踏まえた対応

人事/総務/財務/法務

人材版伊藤レポート、人的資本情報開示指針を踏まえて

No. K231634 99K231634

25/09/25 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

人事部門、法務部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

令和２年９月に経済産業省産業人材政策室（現在は課）が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉を頻繁に目にするようになりました。その後、令和４年５月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、企業が具体的に検討、実施すべき項目を示しています。
また、令和４年８月３０日には、内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、また、有価証券報告書の記載に関する内閣府令の改正により、令和５年３月31日以後に終了する事業年度から「人材育成方針」や「社内環境整備方針」の開示が求められます。
岸田政権の「新たな資本主義実現会議」においても「人的資本情報等の開示」に言及され、今後、人的資本経営の実現の重要性はますます高まり、人事部門だけでなく経営層が経営課題として進めていく必要があります。
人的資本経営は、「実践」と「開示」の両輪で進めていくべきものであり、「実践」のレポートである人材版伊藤レポートと、「開示」の指針である人的資本可視化指針の双方をよく理解し、進めることが必要です。
昨今、「人的資本経営」に関する情報が錯綜しており、政策的な狙いとはズレた解説もまま見られるところです。
そこで、本セミナーでは、具体例や研究会等での委員の具体的な議論も踏まえつつ人材版伊藤レポートと人的資本可視化指針への対応のポイントをいたします。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

第１部　人的資本経営政策の狙い
１　我が国の課題
２　我が国企業の現状と組織の現状

第２部　人的資本経営の実践・開示の枠組み
１　人的資本可視化指針、人材版伊藤レポート、価値協創ガイダンスの関係性
２　有価証券報告書の記載事項と人的資本可視化指針の関係
３　統合的ストーリ―の構築と人材版伊藤レポート。価値協創ガイダンス
４　人材版伊藤レポートの重要ポイント
５　人材版伊藤レポートとコーポレートガバナンス・コードの関係性
６　よく聞く誤解

第３部　人的資本情報の開示事例
１　ここまでの整理と政策側が求めていること
２　具体例からみる人的資本情報の開示

第４部　人材版伊藤レポート対応と法的留意点
１　ジョブ型雇用の法的留意点
２　人材獲得と高齢者雇用、同一労働同一賃金
３　事業戦略と人材ポートフォリオの連動（人員調整、カーブアウト等）

第５部　まとめ
１　人的資本経営を進めるステップ
２　まとめ

第６部　質疑応答

お問合せフォームへ