今求められる「ビジネスと人権」の基礎と実務　～日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説～

人事/総務/財務/法務

企業に「人権」尊重が求められる背景・その内容など解説

No. 99K241972

26/08/28 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、経営企画部門、総務部門、人事部門、海外事業部門、広報・IR部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進んでおり、特にEUでは、2024年7月、人権・環境DDを一定規模以上の企業に義務付ける指令が発効し、同年11月、強制労働産品上市等禁止規則（FLR）が採択されました。日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。さらに、近時、新興国において、EUにおけるFLRのような強制労働によって全部または一部が生産等された製品について、自国への輸入等を禁ずる法令が次々と導入されてきています。こうした世界情勢の変化を踏まえると、日本企業においても、世界の主要国の法令の状況を適切に理解したうえで、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが重要と考えられます。

本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、日本企業に今求められている「ビジネスと人権」の取組みについて基礎から解説いたします。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

第1　企業に「人権」尊重が求められる背景を理解する
　１　国連指導原則はなぜ誕生したか
　２　企業に求められる人権尊重責任の内容
　３　取り組まないことがどのようなリスクに繋がるのか

第2　人権DDに関する主要国の法令の現状
　１　人権DDの義務付け
　２　人権DDの実施状況の開示義務付け
　３　人権侵害製品等の輸入禁止

第3　人権デュー・ディリジェンスの大枠を捉える
　１　人権方針の考え方　～アップデートに向けて
　２　人権DDの第1プロセス：特定・評価　～進め方と留意点
　３　人権DDの第2プロセス：防止・軽減　～重要な考え方と実務上の課題
　４　人権DDの第3プロセス：取組みの実効性の評価（追跡調査）
　５　人権DDの第4プロセス：開示　～重要な考え方と実務上の指針

第4　是正・救済　～人権DDにおける最重要ポイント
　１　救済が求められる場面・具体的な救済の内容
　２　苦情処理メカニズムとその構築のための重要な考え方
　３　具体的なケース　～実例に基づく救済の具体例
　４　仮想設例に基づく検討（初動対応）　～留意すべきポイント

お問合せフォームへ