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法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、監査部門、海外事業部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
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グローバル・サプライチェーンにおける法的問題点～経済制裁、輸出管理規制、アンチ・ダンピング措置の問題を中心に～
No. K251130 99K251130
受講対象target
講義のねらいoutline
米中対立の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、イラン・イスラエル間の緊張など、世界各地で地政学的リスクが顕在化しています。
こうした情勢の下、各国政府は、経済安全保障政策を強化し、経済制裁や輸出管理規制の厳格化、さらにはアンチ・ダンピング措置の積極的活用を進めています。
さらに、米国ではトランプ大統領の再登場により、通商政策の不確実性が再び高まっており、規制執行の厳格化や保護主義的政策の再強化が懸念されています。
これにより、グローバルに事業を展開する日本企業は、急速に変化する通商規制への機動的な対応を迫られるとともに、サプライチェーンの寸断に直結する深刻な法的リスクに晒されているといえます。
本セミナーでは、国際通商法の専門家である弁護士が、こうした最新の国際情勢と各国の法規制の動向を踏まえつつ、企業がグローバル・サプライチェーンの維持・構築にあたり直面する法的リスクとその実務的対応策について、国際通商法の観点から解説いたします。
経済安全保障対応を検討されている企業の法務・コンプライアンス担当者の皆様にとって、有益な情報をご提供いたします。
多忙の折とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。
主催団体organizer
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例program
１ 経済制裁に関する法的問題点
(1) 日本の経済制裁規則
(2) 米国の経済制裁規制（OFAC規制）
(3) 各国の対中制裁規制に対する中国の対抗措置（反外国制裁法）
(4) 企業の対応方法
２ 輸出管理規制に関する法的問題点
(1)日本の輸出管理規制（外為法）
(2)米国の輸出管理規制（EAR）
(3)中国の輸出管理規制
(4)企業の対応方法
３ アンチ・ダンピング措置に関する法的問題点
(1)アンチ・ダンピング措置の概要
(2)企業の対応方法
(ア) 被調査対象となった場合の対応
(イ) 関税調査の開始を求める場合の対応
４ まとめと質疑応答
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
スケジュール・お申込み
（オンライン／セミナールーム開催）schedule・application
オンライン開催
セミナールーム開催
講師instructor
・TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・NY州弁護士 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役 戸田謙太郎 氏
・TMI総合法律事務所 シニアアソシエイト弁護士・NY州弁護士 櫻木伸也 氏
公開講座の年間実績-
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企業がサプライチェーンにおいて留意しなければならない法的問題点を中心に解説します