コンプライアンス部門、リスク管理部門、法務部門、経営管理部門など関連部門のご担当者
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コンプライアンス部門、リスク管理部門、法務部門、経営管理部門など関連部門のご担当者
近年、様々な企業不祥事が発生し、社会問題となっています。私は、弁護士として約7年半、大規模な企業不祥事対応や不正調査の案件に関わりましたが、2022年4月から3年間、日本郵政グループにおいて、グループコンプライアンス責任者(Chief Compliance Officer)として、グループガバナンス・コンプライアンス体制の強化に取り組みました。
その中で、コンプライアンス経営を再定義し、指標による管理を行ってPDCAを回すなど、コンプライアンス・リスク管理の高度化を図りました。また、内部通報制度については利用者満足度の向上を目的の一つに据えた運用に見直すとともに、リスク検知機能を高める運用に努めました。
企業が持続的な成長を遂げるためには、ハード面として、事業活動を停止するなどの影響が生じる大きな不祥事や不正が発生するのを未然に防止し、リスクを潜在的な段階から検知し、顕在化を防止するなどのリスクマネジメントの仕組みを構築し、運用することが必要となります。また、ソフト面でも、禁止事項を周知するコンプライアンスでは十分とは言えず、企業理念等から導かれる行動基準を浸透させ、実践するというアプローチが有効と考えられます。
私は、企業の2線が十全に機能することが、企業の持続的成長を支え、日本経済・社会の発展につながると考えています。
2線の業務は企業間での非競争領域であり、好取組は共有や横展開により、ベストプラクティスを共創することが望ましいと考えています。
私の経験談が、ガバナンス、法務、コンプライアンス、リスク管理等の2線の業務を担当している皆様の参考になれば幸いです。
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1. カバナンス態勢等の課題~具体例をもとに自社の課題を改めて考える必要があるのでは?
2.課題と主な取組み~視点・ヒント
(1)グループガバナンスの強化徹底~どのような改善策が有効か?
(2)グループコンダクト向上の取組み~企業カルチャー改革に有効か?
(3)グループコンプライアンス体制強化の取組み~2線を強くするためには何が必要か?
(4)グループの内部通報制度等の改善の取組み~利用者満足度向上に配慮する必要があるのでは?
(5)AI等を活用し、お客さま・社員の声を迅速に経営陣に届け、改善に活かす取組み~経営資源を有効に活用し、経営改善につなげるにはどうすればよいか?
3.内部通報制度の機能強化に向けたポイント
(1)仕組みを検討する上での留意事項~利用促進フェーズからリスク管理高度化に向けた運用改善フェーズに移行するには?
(2)運用・実務面(受付対応・調査・リスク対応を含む)の留意事項~個別事案の調査とリスク対応の同時実施が必要では?
(3)不服審査制度の導入・運用~内部通報制度の運用・実務改善には外部の視点が必要では?
(4)今後の内部通報制度の在り方~内部通報制度の部分最適ではなく、リスクマネジメントの枠組みの全体最適の視点で考える必要があるのでは?
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
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事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
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弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 パートナー弁護士 早川真崇 氏
コンプライアンス・リスク管理体制強化、企業行動規範(コンダクト)の浸透・企業カルチャー改革、内部通報制度の機能強化など、2線の機能を強くするためのヒントや心得を解説