《2026年1月施行開始　年内最終チェック！》改正下請法（取適法）＆フリーランス新法実務対策講座

人事/総務/財務/法務

実践的な知識とリスク管理のポイントをご説明します

No. K251391 99K251391

25/11/19 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、経営管理部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

本セミナーは、2026年1月1日施行の改正下請法と（中小受託取引適正化法）2024年施行のフリーランス新法という、委託・受託取引に関する最新法改正の要点を体系的に解説し、実務対応力を高めることを狙いとしています。

改正下請法（取適法）は、資本金要件に加え従業員数基準の導入や手形支払の禁止、買いたたき規制の強化など、適用範囲と規律内容が大幅に拡大され、より多くの事業者が対象となります。

一方、フリーランス新法は資本金の大小を問わず全ての発注者が対象となり、契約条件の明示や報酬支払期日、ハラスメント防止など、フリーランスの就業環境全般の保護も規定されている点が特徴です。

両法の違いと共通点を整理し、法令遵守の重要性や、契約書作成・社内体制整備の具体策まで、実践的な知識とリスク管理のポイントをご説明します。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

Ⅰ　企業と取引先の関係の規制法
　１　取引主体の間の力関係
　２　独占禁止法による強者の規制
　３　下請法が制定された経緯とは
　４　新たな弱者としてのフリーランス

Ⅱ　下請法の基礎と改正の背景
　１　下請法の目的とこれまでの運用
　２　従来の下請法の規制の概要
　（１）下請法の適用要件
　（２）下請法の適用効果（４つの義務と１１の禁止事項）
　３　2025年改正下請（中小受託取引適正化法）法（2026年1月1日施行）
　（１）改正の背景
　（２）下請法改正のポイント解説
　　・用語・名称の変更（「下請」→「委託」「受託」）
　　・適用範囲の拡大（従業員数基準、運送業務等の追加）
　　・支払方法の制限（手形支払の禁止）
　　・価格協議の義務化・買いたたきの禁止
　（３）実務への影響と企業の対応策
　　・契約書整備・運用基準の明確化
　　・違反事例と行政処分の動向

Ⅲ　フリーランス新法の概要と背景
　１　フリーランス保護法制定の経緯
　２　フリーランス保護法の概要
　　・対象者・対象事業者の定義
　　・取引条件の明示義務
　　・報酬支払期日・禁止行為・ハラスメント対策
　　・中途解除・募集情報の的確表示義務
　３　下請法との違いは
　４　発注事業者にとっての注意点

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