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コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、経営管理部門、海外事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
贈収賄防止規程の実務ポイント ～贈収賄防止方針・規程・マニュアルの具体的な規定例に基づき解説～
No. K251621 99K251621
受講対象target
講義のねらいoutline
グローバルで事業を行う企業にとって、平時からの贈収賄リスクへの対応は不可欠です。
そして、その根幹をなすのが贈収賄防止規程であり、さらには贈収賄防止方針や贈収賄防止マニュアルになります。
しかし、贈収賄防止規程の内容は各社ごとで異なり、また、実際の運用の場面でも難しい対応を迫られることも珍しくありません。
本セミナーでは、まず各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、贈収賄防止方針、贈収賄防止規程、及び贈収賄防止マニュアルそれぞれについて、具体的な規定例に基づき解説いたします。
贈収賄防止規程については、特に問題になることが多い接待、贈答、公務員等の旅費の負担、エージェント等の第三者の起用の規定の典型論点を紹介いたします。
主催団体organizer
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例program
１．はじめに
（１）日本企業における贈収賄防止規程
（２） 贈賄規制の基礎
① 各国の贈賄規制
② 日本の贈賄規制～外国公務員贈賄罪・刑法・国家公務員倫理規程～
③ 米国FCPA
（３） 贈収賄防止方針・贈収賄防止規程・マニュアルの関係性
２．贈収賄防止方針
（１） 贈収賄防止方針の概要
（２） 贈収賄防止方針の具体的な項目～規定例を踏まえて～
３．贈収賄防止規程
（１） 概要
（２） 規定例
① 贈収賄禁止条項
② ファシリテーションペイメントに関する条項
③ 接待
④ 贈答
⑤ 公務員等の旅費の負担
⑥ エージェント等の第三者の起用
４．贈収賄防止マニュアル
（１） マニュアル作成のポイント
（２） マニュアルに記載するQAの具体例～税関関係・エージェントの起用など～
５．まとめ
６．質疑応答
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
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動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
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筆記用具はご自身でご準備ください。
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森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 御代田有恒 氏
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各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、具体的な規定例に基づき解説いたします