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日米海外汚職防止コンプライアンスの現在 ～改正不正競争防止法と米国企業犯罪・FCPA執行指針を踏まえた実務の展望～
No. K251664 99K251664
受講対象target
講義のねらいoutline
国際的に事業活動を展開している企業にとって、米国FCPA（海外腐敗行為防止法）の域外適用による訴追リスクのほか、日本の不正競争防止法による刑事処罰など国内外における様々な制裁を受けるリスクを踏まえて、海外における贈賄の防止に対するコンプライアンス体制の構築・強化に努めているところと思われます。
この点、昨年には外国公務員贈賄罪の法定刑の引上げ及び国外適用を拡大する不正競争防止法の改正が施行されたほか、米国においても、トランプ政権下における企業犯罪に対する執行指針及びFCPAの新指針が発表されています。
このように、海外汚職防止に関する国内外の法令及び当局の動向は時々刻々と変動しており、国際的な企業活動においても最新の動向を踏まえた対応が求められます。
本セミナーでは、元検事であり国内外の汚職案件を取り扱う弁護士が、海外汚職防止について、日米の法令や執行の最新状況について解説します。
主催団体organizer
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例program
1. 海外汚職防止に向けたコンプライアンス体制構築の重要性と対応の基礎
・海外汚職防止の基礎と規制の背景
・日本の不正競争防止法による外国公務員贈賄罪の概要
・米国FCPAの概要
2. 改正不正競争防止法による外国公務員贈賄罪の適用範囲の拡大及び罰則強化
・外国公務員贈賄罪の概要
・2023年（令和5年）改正の概要
・外国公務員贈賄罪の主体と適用範囲（域外適用の範囲）
・罰則引上げ及び公訴時効の延長
3. トランプ政権下における米国FCPAの執行方針について
・米国FCPAの概要
・米国FCPAの適用範囲
・FCPAの執行に関する新指針の公表
・トランプ政権下における企業犯罪に対する執行方針と関連制度の更新
4. 今後の海外汚職防止の実務への影響
・日本における厳罰化、執行強化と留意点
・米国における新ガイドライン・執行方針の影響
注意事項notice
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※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
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オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
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＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
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動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐藤浩由 氏
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海外汚職防止について、日米の法令や執行の最新状況について解説します