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《元公取委審査専門官の弁護士が解説する》改正下請法（中小受託取引適正化法）の対応ポイント
No. K251707 99K251707
受講対象target
講義のねらいoutline
改正下請法（中小受託取引適正化法）（略称「取適法」）が来年１月１日から本格的に施行されます。
取適法では、適用基準として従来の資本金基準に加えて従業員基準が加わるとともに、新たな委託取引類型として特定運送委託が加わり、親事業者（委託事業者）の禁止行為についても重要な変更がなされました。
近時、公正取引委員会は円滑な価格転嫁を後押しすべく下請法を積極的に執行しているため、企業は来年からの同法の施行に備えて改正下請法（取適法）の内容を理解することが急務といえます。
本セミナーでは、下請法の基本的な内容を押さえつつ、改正下請法（取適法）のポイントや実務上の対応方法について解説する予定です。
主催団体organizer
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例program
１ 下請法（取適法）の概要
２ 適用対象事業者
・資本金基準と従業員基準の内容、両者の関係等
３ 適用対象委託取引
・４つの委託取引と特定運送委託
４ 親事業者（委託事業者）の義務
・減額分の遅延利息支払義務等
５ 親事業者（委託事業者）の禁止行為
・協議に応じない一方的な代金決定の禁止
・手形払等の禁止
・不当な経済上の利益提供要請に関する基準の明確化等
６ 罰則等
・執行体制の強化・連携
まとめと質疑応答
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
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※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
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講師instructor
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士（元公取委審査専門官） 石田 健 氏
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下請法の基本的な内容を押さえつつ、改正下請法（取適法）のポイントや実務上の対応方法について解説する予定です