・経理財務部門、法務部門、経営企画部門などの方
・自社の資産運用や財務戦略に暗号資産・ステーブルコインの導入を検討している方
・暗号資産やステーブルコインの保有リスクと保有に関する法制度や規制の最新情報を把握したい方
・政府の今後の方向性や取り組みを知りたい方
・NFTなど他のデジタルアセットの保有リスクにも関心がある方
トップページ > 公開講座 > 公開講座 テーマ別研修ラインナップ 人事/総務/財務/法務研修 > 企業がデジタルマネーを保有することのリスクは? 暗号資産やステーブルコインの"保有"に関する2時間解説セミナー

No. K251710 99K251710
・経理財務部門、法務部門、経営企画部門などの方
・自社の資産運用や財務戦略に暗号資産・ステーブルコインの導入を検討している方
・暗号資産やステーブルコインの保有リスクと保有に関する法制度や規制の最新情報を把握したい方
・政府の今後の方向性や取り組みを知りたい方
・NFTなど他のデジタルアセットの保有リスクにも関心がある方
かつては、暗号資産(仮想通貨)等は、価値の変動幅が高いリスク資産として敬遠されてきましたが、円やドル等の法定通貨の相場の値動きが活発な昨今を背景にして、暗号資産等のデジタルマネーを有望な財務戦略上の資産と捉えられる国内企業が登場しています。
そこで、本セミナーでは、国内企業等が暗号資産やステーブルコインを資産として保有することの検討材料をご提供すべく、これら暗号資産等の保有上のリスクに対する法制度の概要と、その法制度によってどの程度のリスク低減がなされているのか等について解説させていただきます。
これまでは、暗号資産等の発行者や仲介者目線での情報提供は比較的多く行われてきましたが、このセミナーでは、特に“保有者”の側から適切に暗号資産やステーブルコインのリスク把握を行えるように解説します。
また、暗号資産等に類似したものとして、NFT(Non-Fungible Token/非代替性トークンの略称)といった他のデジタルアセットも存在していますので、併せてこの点についても解説します。
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.暗号資産等を保有する企業の状況
2.暗号資産やステーブルコインの概要・リスク状況
・暗号資産とは
・ステーブルコインとは
・暗号資産とステーブルコインの違いやそれぞれのリスク
3.暗号資産やステーブルコインのリスクに係る制度上の手当て、各法制度の活用の可能性
・暗号資産に関する法制度
・ステーブルコインに関する法制度
・価値暴落時の制度的担保の有無
・発行者や仲介業者の破綻時
4.NFTの概要・リスク状況、制度上の手当ての状況等
・NFTとは
・NFTに関する法制度の有無
5.暗号資産の規制のあり方に関する議論についての最新情報のご紹介
・金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の状況について
・暗号資産にインサイダー取引規制が導入されるか
*** 諸般の理由により内容を一部変更することがあります。
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
さかい総合法律事務所 代表弁護士 境孝也 氏
デジタルマネーの“保有”に関するリスクを保有者視点で分析