情報コンタミネーションの課題と企業に求められる対応

人事/総務/財務/法務

実際の事例を交えながら、企業が講ずべき実践的対応策を解説する

No. K251777 99K251777

25/11/26 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

知財・法務・コンプライアンス部門で本セミナーに即した実務を担当されている方

講義のねらいoutline

オープンイノベーションや共同開発、技術評価、投資・M&Aなど、企業間での情報交換が広がるなか、近年注目されているのが「情報コンタミネーション」である。

これは、他社の秘密情報が自社の知見や資料に混入する状態を指し、秘密保持義務を伴う契約のもとで受領した情報の扱いを誤ると、営業秘密侵害や契約違反とみなされるおそれがある。

いったん情報コンタミが生じると、受領情報の管理体制や利用範囲を合理的に説明できず、不正使用の疑念から取引先の信頼を失い、紛争に発展するリスクが高まる。とくに広範な証拠開示が求められる米国訴訟に発展した場合には、内部資料や開発記録の開示を通じて不正使用の有無が白日のもとにさらされ、重大な事業リスクとなりかねない。

さらに近年は、公正取引委員会がスタートアップ取引におけるコンタミ問題を指摘するなど、国内企業にとっても看過できない課題となっている。

本セミナーでは、情報コンタミの発生場面とリスク構造を整理し、実際の事例を交えながら、企業が講ずべき実践的対応策を解説する。仮想事例をもとに、外部の秘密情報を扱うすべての企業担当者にとって、今まさに求められる「実務としてのコンタミ対策」のフレームワークを明らかにする。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

1．情報コンタミリスクの特徴と課題
　1.1　情報コンタミの発生類型
　1.2　オープンイノベーションとコンタミの関係
　1.3　営業秘密法制の概説（日米比較を含む）
　1.4　公正取引委員会による問題提起
　1.5　コンタミが引き起こす事業リスク
　1.6　外国企業との取引におけるコンタミリスク
　1.7　コンタミ発生が露呈する典型場面

2．コンタミ対策～仮想事例を題材に～
　・受領情報の分離管理、アクセス制限、開発ログ管理など、具体的な対策の構築と運用

3．コンタミ対策の要諦
　3.1　対策の目的は紛争の未然防止
　3.2　事業リスクを踏まえた対策レベルの設定
　3.3　コンタミリスクの「見える化」
　3.4　全社的連携による持続可能な運用

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