模擬記者会見のすすめ~有事の記者会見を想定した備えを通じて、自社のリスクを見つめ直す~

人事/総務/財務/法務

模擬記者会見のすすめ~有事の記者会見を想定した備えを通じて、自社のリスクを見つめ直す~

実効性ある模擬記者会見の具体的な実践方法について解説します

No. K251792 99K251792

受講対象target

・役員の方
・広報部門、法務部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

益々注目される企業の不祥事記者会見。今や、企業の危機管理の成否は記者会見の出来次第といっても過言ではないかもしれません。本来は、そこまで炎上するほどではないと思われる事案であっても、記者会見での失敗一つで、企業を存亡の危機に追いやってしまうことにもなりかねません。

記者会見という衆人環視のイレギュラーな状況を前に、記者会見に柔軟かつ冷静に対応するためには、登壇者を務めるであろう役員の方々と、事務局を務める広報・法務部門の従業員双方において、平時から準備をしておくことが不可欠です。

本セミナーでは、元報道記者の弁護士が、かつては報道記者として、そして現在は会社側をサポートする弁護士として、数々の記者会見に出席した経験を踏まえて、記者会見を“炎上”させない勘どころの解説から、実効性ある模擬記者会見の具体的な実践方法について解説します。セミナーの中で、実際に訓練の際に用いる資料のサンプルもお見せして、訓練の具体的なイメージを持ってもらえるようにしています。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

1.益々注目される企業の不祥事記者会見
 ・記者会見のエンタメ化、オープン化
 ・情報バラエティー・ワイドショーの「鉄板コンテンツ」
 ・有史以来「娯楽」として機能してきた“公開処刑”の現代版

2.記者会見の勘どころ
 ・記者・視聴者をいらつかせない(ロジ面・内容面)
 ・獲得目標・防衛ラインを事前に定めておく
 ・説明はするが、説得はしない

3.模擬記者会見の本来的な効能
 ・株主総会リハーサルとは異なる「誘導質問」「挑発的質問」「不規則発言」への対処
 ・自らの話し方や所作等を映像で客観視する
 ・リアルな疑似体験を通じた危機管理広報の「自分事」化

4.模擬記者会見の副次的な効能
 ・シナリオ作成過程でのコンプラリスクの洗い出し
 ・参加者に「絶対に本番の記者会見になるような事態は招きたくない」と思わせる
 ・法務部門と広報部門との連携強化、コミュニケーション促進

5.実際の模擬記者会見の進め方
 ・現実感あるシナリオの策定(講義では実際のサンプルもご紹介します。)
 ・シナリオを基に、事務局の法務・広報部門で、リリース文、想定QA等の作成
 ・模擬記者会見(登壇者の謝罪、概要説明、記者役からの質疑への応答)
 ・実際に撮影した映像を見ながらの講評
 ・後日の振り返り研修(講評まとめ資料のサンプルもご紹介します。)

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

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西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 鈴木悠介 氏

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