取適法・フリーランス新法・公益通報者保護法への実務対応の勘所

人事/総務/財務/法務

取適法・フリーランス新法・公益通報者保護法の改正対応を経営リスクにしないための対策

No. 252012 99K252012

26/01/29 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務・コンプライアンス担当、購買・調達担当、人事担当、サステナビリティ担当、内部監査担当など

講義のねらいoutline

下請法が抜本改正され、2026年1月から取適法として施行されました。取適法への対応は、2024年11月に施行されたフリーランス新法への対応とともに、多くの企業においては、実務対応に苦慮しています。また、2026年12月にはフリーランスを新たな保護対象とする公益通報者保護法の改正法が施行され、罰則も強化される予定です。

このような取適法やフリーランス新法への対応、そして公益通報者保護法に基づく内部通報制度は、多くの企業において、実務運用に不安が残る領域となっています。今後、監督当局による勧告に基づく社名の公表や社会的関心の高まりを背景に、契約実務・社内ルール・通報対応の不備が、法的リスクやレピュテーションリスクに直結する時代に入っています。

本講座では、KPMGの第一人者が、取適法・フリーランス新法への対応および公益通報者保護法に基づく内部通報制度について、実務で本当に問題となるポイント、見落とされがちなリスク、そして実効性ある対応の考え方を具体的に解説します。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１．はじめに（本セミナーの趣旨等）

２．取適法・フリーランス新法の内容・注意点と対応法
（１）法改正の背景・趣旨
（２）主な法規制の内容
（３）実務上の対応でありがちな課題・悩み
（４）近年の監督当局の姿勢
（５）監督当局の姿勢を踏まえた実務上の対応における注意点
（６）実務対応に必要なこと（基礎編：マスター・台帳管理、契約管理等）
（７）実務対応に必要なこと（応用編：相談窓口、中国版下請法等）

３．公益通報者保護法の改正内容・注意点と対応法
（１）法改正の背景・趣旨／内部通報制度や通報対応の不備事例
（２）法改正の内容／実務上の対応における課題・注意点
（３）当面の実務対応と内部通報制度の高度化のポイント

４．コンプライアンス体制の高度化に活かす法改正対応
（１）法改正対応における共通項
（２）法改正対応を活かしたコンプライアンス体制の高度化のポイント
（３）グループ管理・コンプライアンス体制の向上に向けて

５．最後に（AI活用が有用なコンプライアンス対応の取組みの領域など）

＊＊＊会場参加の方への特典＊＊＊
①参考資料（講座内容に関連する記事や不正サーベイの冊子）の謹呈
②他の参考資料の送付（名刺交換した名刺記載のアドレス先に参考資料のデータを送信）
③1時間程度の無料相談会の対応　（②③は希望者）

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