経営層、法務部門が把握しておきたい勝訴のための民事訴訟・紛争の勘所

人事/総務/財務/法務

経営層、法務部門が把握しておきたい勝訴のための民事訴訟・紛争の勘所

民事訴訟・交渉対応の基本から最新動向まで、企業実務に直結するポイントを解説します

No. K261134 99K261134

受講対象target

経営層・法務部門にご所属で、民事訴訟における勝訴に向けた実務ノウハウにご関心をお持ちの方

講義のねらいoutline

企業にとって、民事訴訟・紛争案件は、イレギュラーな業務であり、必ずしもそのノウハウを蓄積・アップデートしているとは限らないのが実情ではないかと拝察します。

民事訴訟において、勝訴判決又は勝訴的和解を得る上では、必要な“お作法”があります。その多くは代理人弁護士が行うものの、企業の経営層、法務部門の方にもご理解いただくことでより一層、適切かつ充実した訴訟活動が可能となります。

また、近時は、企業同士の交渉で解決し、弁護士が交渉代理しない場合であっても、弁護士が意見を求められることが多いです。特に、金額が大きい事案等では、和解案の合理性について弁護士に意見を求めることが適切な場合があります。

以上の他、近時、相手方が提訴前に証拠保全を申し立てるケースもあります。最低限の見識がないと、ある日突然やってくる証拠保全にどのように対応したら良いか慌ててしまうことも懸念されます。

本セミナーでは、20年以上に亘って多くの類型の大型訴訟に多数携わってきた経験に基づき、以上の事項を幅広に解説いたします。併せて、2026年5月21日に全面施行される改正民事訴訟法への対応や、生成AIと民事訴訟の議論の動向についてもフォローいたします。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

第1 把握しておきたい各紛争解決手段のメリット・デメリット・スケジュール感等
 1 民事調停
 2 仲裁手続
 3 民事訴訟
 4 法定審理期間訴訟手続(改正民事訴訟法による新設)
 5 労働審判

第2 突然やってくる証拠保全において求められる対応と流れ

第3 民事訴訟の理解なくして勝訴なし
 1 法律構成の吟味の重要性
 2 要件事実という考え方への理解

第4 日本の裁判官を説得する為の工夫
 1 どこに勝訴の糸口はあるか~事案の整理・ヒアリングをする上での工夫~
 2 敗訴事案の敗因はどこにあるか、いつ敗訴の心証は形成されたか
 3 主張整理と法務部門が知っておきたいこと
 4 立証と法務部門が知っておきたいこと
 5 証人尋問と法務部門が知っておきたいこと

第5 控訴審のあるべき戦略~逆転勝訴に必要なこと~
 1 控訴審の統計データ
 2 控訴審において心がけていること~逆転勝訴経験をふまえて~
 3 上告審をも見据えて

第6 セカンドオピニオンについて

第7 生成AIと民事訴訟
 1 海外において問題となった事例
 2 平時・有事を通じた企業における生成AI利用上の留意点~民事訴訟との関連で~

第8 改正民事訴訟法の施行後の実務

注意事項notice

*法律事務所ご所属の方のご参加はご遠慮ください。

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 原雅宣 氏

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