人事・法務・コンプライアンス・内部監査部門で本セミナーに即した実務を担当されている方

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人事・法務・コンプライアンス・内部監査部門で本セミナーに即した実務を担当されている方
国内外で事業を展開する多くの企業にとって、贈賄リスクは避けて通ることのできない法的リスクの一つです。ひとたび、贈賄リスクが顕在化した場合には、刑事責任のみならず、企業の信用や事業継続に重大な影響を及ぼしかねません。
また、贈賄規制自体は長い歴史のある分野ですが、みなし公務員、日本版司法取引、公務員が関係する民間取引など、まだまだ内容がよく知られていないトピックもございます。
本セミナーでは、贈収賄に関する刑事弁護、防止体制助言等の経験、知見を有する講師が、贈賄規制の概要、最新の動向、企業が講じるべき措置、贈賄防止条項の内容を含めた実務上の悩みどころ、留意点などについて、具体例を交えながら解説します。
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.贈賄規制の概要
(1)贈賄罪、国家公務員倫理法等
(2)不正競争防止法
(3)米国FCPA、英国UKBA
(4)その他
2.最近注目すべき動向
(1)日本版司法取引
(2)研究開発に潜む贈収賄リスク
(3)米国の動向
3.企業は何をどこまですべきか
(1)企業の法的義務
(2)定番メニュー
4.実務上の悩みどころ、留意点
(1)ファシリテーション・ペイメント
(2)接待、贈答の金額基準
(3)外国公務員との会食費用を負担できるか
(4)取引先審査(DD)のデザイン(何をどこまでするか)
(5)「みなし公務員」の落とし穴
(6)公務員が関係する民間取引への具体的対応
(7)日本版司法取引への具体的対応
(8)内部監査、定期的なチェック
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※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
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※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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動作確認ページ
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PASS livetest55
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西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士 宮本聡 氏
規制の概要、最新の動向、実務上の悩みどころ、留意点等を2時間で具体的かつ徹底的に解説