法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、情報システム部門、デジタルマーケティング部門、人事部門、総務部門など関連部門のご担当者様
トップページ > 公開講座 > 公開講座 テーマ別研修ラインナップ 人事/総務/財務/法務研修 > 《速報解説》 令和8年個人情報保護法改正の実務解説 ~最新情報を反映して企業実務への影響について解説いたします~

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法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、情報システム部門、デジタルマーケティング部門、人事部門、総務部門など関連部門のご担当者様
令和8年個人情報保護法改正が閣議決定され、国会へ提出されています。
特に、現在検討されている、課徴金制度の導入、こどもの個人情報等に関する規律や漏えい等報告等の在り方の見直しなどの改正点については、全ての企業における実務に影響がある内容となります。
令和8年になり、法改正の内容が固まる中で、改正の全体像を把握して、自社における影響を判断し、対応を準備しておくことがスムーズな法改正対応をするために重要です。
本セミナーでは、実務への影響という観点から、企業において必要となる対応を中心に説明をしていきます。
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.個人情報保護法の考え方
(1) 個人情報保護法の基本
(2) 「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」について
2.令和8年改正のポイント
(1) 課徴金制度(改正法148条の3以下)
(2) こどもの個人情報等に関する規律(改正法40条の2等)
(3) 統計情報等の作成にのみ利用される場合の例外(改正法30条の2)
(4) 同意取得に関する例外の緩和(改正法18条、21条の2、27条)
(5) 連絡可能個人関連情報の不適正な取扱いの禁止(改正法31条の2)
(6) 受託者の義務(改正法30条の3、58条の2)
(7) 漏えい等報告等の在り方
(8) その他
3.令和8年改正の企業実務への影響
(1) 今後の改正スケジュールの見通し
(2) 現時点における準備
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
光和総合法律事務所 弁護士 渡邊涼介 氏
個人情報保護法改正の要点と企業対応をわかりやすく解説します。