コンプライアンス・危機管理のための刑事手続の基礎知識　～捜査を受けたら？告訴するには？企業法務・危機管理における刑事手続の「どうなる？どうする？」を元検事が解説～

人事/総務/財務/法務

コンプライアンス・危機管理のための刑事手続の基礎知識　～捜査を受けたら？告訴するには？企業法務・危機管理における刑事手続の「どうなる？どうする？」を元検事が解説～

危機管理の視点から学ぶ、企業と刑事手続のリアル

No. K261299 99K261299

26/04/28 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

企業活動において、刑事手続は縁遠いと思われがちですが、危機管理としての刑事手続はとても身近に存在します。

昨今、企業や組織のトップによる違法行為の事例も多発していますが、役職員が個人的行為により検挙された場合であっても、企業は様々な対応を迫られます。また、企業活動が関わる多くの規制法には刑事罰が設けられており、違反が生じた場合、刑事事件化のリスクを踏まえた当局対応等を行う必要があります。企業自身が捜索差押を受けたり、役職員が事情聴取や逮捕、起訴される可能性もあります。

一方、役職員が企業内において横領や背任、営業秘密の持出し等の不正を行った場合には、企業は刑事事件の被害者となり、当該役職員に対する刑事告訴等を行い、警察等に捜査を求めることになります。

このように、刑事手続は様々な形で企業活動に甚大な影響を及ぼしますが、企業法務におけるコンプライアンス・危機管理として、刑事事件や捜査機関対応の知識、ノウハウを有する企業、弁護士は極めて稀です。

そこで、元検事の企業法務弁護士が、企業法務・危機管理の視点から、刑事手続の基礎と実務を解説します。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

1.　はじめに－企業活動における刑事手続との遭遇－
　・企業はどのようにして「刑事手続」に関わることになるのか？
　・企業が刑事事件に巻き込まれるとどうなるのか？

2.　企業と刑事法－企業活動における刑事事件の類型
　・企業内における不正・不祥事：横領、背任など
　・役職員個人による違法行為：交通事故、セクハラなど
　・企業活動に関連した役職員の違法行為：贈賄、営業秘密侵害など
　・企業の違法行為：独禁法違反、各種規制違反

3.　刑事手続の流れ
　・刑事手続の全体像
　・捜査－捜査開始・任意捜査・捜索差押・逮捕・起訴
　・公判（刑事裁判）

4.　企業や役職員が「被疑者」となった場合－刑事手続における危機対応
　・捜査当局に対する対応
　・捜索差押、逮捕・勾留を避けるための捜査協力
　・起訴・厳罰回避に向けた対応方法　など

5.　企業や役職員が「被害者」となった場合－立件・起訴を目指す刑事告訴
　・受理・起訴してもらえる告訴の持っていき方　など

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※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
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◆受講形式のご案内
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オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

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＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

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動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

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