英文秘密保持契約書の基本と実務ポイント～条文解説からケーススタディまで～

人事/総務/財務/法務

英文NDAを、『理解から実務活用まで』丁寧に解説します

No. K261392 99K261392

26/06/05 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、知的財産部門、調達部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

本講座は、英文の秘密保持契約（Non-disclosure Agreement。NDA）について、条文の解説や事例研究を通じて、徹底的に分析・解説する講義です。

英文NDA自体に関する知識はお持ちの方が多いと思いますし、その条文解説に特化した講義は巷に多数ありますが、本講義では、単なる条文理解のみならず、さらに、実務的に問題となり得る具体的な想定事例の検証を通じて、実務的に使える知識の習得を目指すものです。

具体的には、NDAの典型的な条文例について、実務上の留意点を交えながら、その内容の解説をしたうえで、さらに、架空の事例を用いて、英文NDAの実務上の論点を徹底的に解説します。

本講義の前半（条文解説編）で、NDAの典型的な条文例を、徹底的に解説します。NDAのサンプルは、２種類のパターンを準備し、各々のパターンにおける法的効果の違いなどを解説します。

他方、本講義の後半では、前半で習得した英文NDAの条文自体の意味内容の理解を前提として、さらにケースタディを通じて、実務上、使える知識を習得していただきます。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１．英文NDAの実務ポイント～条文解説編
★以下に掲げる英文NDAの典型的な条文の解説を行います。なお、英文NDAの条文サンプルは、２つのパターンを用意します。
(1)　秘密情報（Confidential Information）の範囲に関する条項：
守秘義務の範囲を画する概念として、「秘密情報」の定義範囲について、条文（２パターン）に則して解説します。
(2)　守秘義務の解除（Permitted Disclosure）に関する条項：
守秘義務が、例外的に解除される場面について、条文（２パターン）に則して解説します。特に、受領当事者の関係者（Representatives）への開示は、実務上も論点となることが多いため、中心的に解説します。
(3)　法令による開示（Required Disclosure）に関する条項と実務上の留意点：
法令や行政命令等によって、秘密情報の開示が要請される場合の、典型的な条文（２パターン）について解説します。
(4)　秘密情報の破棄返還義務に関する条項と実務上の留意点：
秘密情報の使用が終了した後の、秘密情報の処置にかかる条文（２パターン）について解説します。

２．英文NDAについて徹底検証～ケーススタディ編
★以下の事例について、NDAのケーススタディを行います。具体的な事例（ケーススタディ）を通じて、実務的な知識についての習得を目指します。
(1)　ケーススタディ～守秘義務の定義範囲が問題となる事例～
(2)　ケーススタディ～Representativeへの許容開示（Permitted Disclosure）が問題となる事例～

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