法務部門、コンプライアンス部門、営業部門、その他関連部門のご担当者様

No. 99K261502
法務部門、コンプライアンス部門、営業部門、その他関連部門のご担当者様
近時、公正取引委員会によるカルテル調査が活発化しています。特に、2026年に入ってから、頻繁に立入検査の報道を目にします。
この背景には、コスト高を受けた価格転嫁の要請が叫ばれる中で、それを実現する手段としてカルテルが用いられることを許容しない公正取引委員会の断固たる姿勢があると思われます。価格転嫁が強く求められる足元の状況においては、カルテルにならない・疑われない範囲でどのような行為ができるのかを正確に把握するとともに、仮にカルテルの疑いが生じた場合に自社としてどのような対応をすべきかを理解することが重要です。
本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有し、カルテル事件について豊富な対応経験する弁護士が、カルテル規制の概要、現在のトレンド、カルテル調査への対応、許容される取組の範囲、カルテル・コンプライアンスの在り方等、現下の社会状況において知っておきたいカルテル対応の実務について解説します。
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.はじめに - 価格転嫁とカルテル執行のトレンド
2.カルテル規制の概要
(1) カルテル・入札談合に関する規制
(2) カルテル・入札談合に関するペナルティ
3.リニエンシー制度の概要
(1) リニエンシー制度の現状
(2) リニエンシー申請の効果
4.カルテル調査対応の実務
(1) 内部通報等~社内調査~リニエンシー申請
(2) 公取委による立入検査・その後の協力等
(3) 意見聴取通知~意見聴取手続~排除措置命令等
5.事業者のカルテル・コンプライアンス
(1) 事業者に求められるカルテル・コンプライアンス
(2) 価格転嫁のために許容される共同行為
(3) 営業部員向けの具体的な行動指針(Do's and Don'ts)
(4) ケース別のコンプライアンスの手法
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※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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◆受講形式のご案内
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オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
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動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
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森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 柿元將希 氏
増大するカルテルリスクへの実務対応