コンプライアンス部門、広報部門、経営企画・戦略部門、などの担当者
トップページ > 公開講座 > 公開講座 テーマ別研修ラインナップ 人事/総務/財務/法務研修 > 不祥事を防ぎ、企業価値を高める「コンプライアンス×ブランディング」の理論と実践 ~先進事例に学ぶ「広告制作プロジェクト」による組織風土改革と、ESG時代の発信アプローチ~

No. 99K261604
コンプライアンス部門、広報部門、経営企画・戦略部門、などの担当者
規程の周知や罰則の強化だけでは不正を防ぐことはできない。本当に必要なのはコンプライアンス重視の組織風土の醸成。しかし、一体何をすれば効果が出るのかわからない――。本セミナーでは、コンプライアンス重視の組織風土醸成という難題に対し、「ブランディング」の手法を応用した実践的な解決策を提示します。
鍵となるのは、自社の誠実さを言葉と形にする「コンプライアンス広告制作プロジェクト」です。講師が実際に手掛けたプロジェクトをはじめとする複数の実例をもとに、役職員を巻き込む制作プロセスが規範意識を高める仕組みと手法を解説。さらに、完成した成果物を「ESG広告」として捉え直し、広報やIRへも波及させて企業価値向上の施策に昇華させるヒントまで、明日から使える平時実務の革新的なアプローチを伝授します。
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
【第1部】組織風土醸成の課題と「ブランディング」という視点
1.「風土醸成」における壁と「何をやればいいのかわからない」の正体
・法令・規程の周知(法律的問題)と、現場の意識・風土(非法律的問題)の乖離。
・「守らせるコンプライアンス」が生む現場の萎縮と他人事化。
2.解決ツールとしての「ブランディング」
・ブランディングとは何か?
・コンプライアンスとブランディングの親和性
【第2部】具体的なプロジェクト手段:なぜ「広告制作」なのか?
1.風土を変える「コンプライアンス広告制作」の仕組み
・「広告を作る」=単なる宣伝ではない。
・自社の誠実さや判断基準の「言語化・可視化」と共有。
・ステークホルダーとのコミュニケーション
2.「制作プロセスそのもの」が生む効果。
・広告に見合う内実を整備する
・対話・インタビューによる「自分ごと化」。
・宣言効果による、強力な不正牽制機能。
【第3部】実例解説:広告制作プロジェクトがもたらした組織の変容
1.金融機関における実践プロセス
・課題:コンプライアンスで、企業価値向上に貢献したい。
・アプローチ:社内対話を通じた「らしさ」の抽出⇒スローガンおよびビジュアル制作。
・成果:全社的な巻き込みと従業員の意識・行動変容
2.商社における実践プロセス
・課題:ルール遵守だけで、現場の自律的な行動を促せるのだろうか?
・アプローチ:法務主導で、企業理念とコンプライアンスを接続する全社ワークショップと、メディア展開
・成果:部門長の言動の変容と、一般従業員の意識変化
3.その他企業における実践例(機械メーカー、芸能プロダクションなど)
【第4部】プロジェクトの動かし方と「予算・連携」のヒント
1.実例のプロセスに学ぶプロジェクト推進3ステップ
・【企画】熱量のあるメンバー(変革派の法務や広報)でのスモールスタート(PoC)。
・【制作】現場を巻き込むワークショップと可視化。
・【活用】社内浸透と社外への展開。
2.映像を用いた体験型プログラム(映画監督×弁護士)
・役員・社員がカメラの前で自らの言葉で「誇り」や「誠実な決断」を語るインタビュー映像制作。
・「語る」ことによる当事者意識と、完成した映像を通じた組織内の「共感の連鎖」。
3. 講師からのアドバイス:「ESG広告」という発想の転換
・コンプライアンス予算の限界:大きなクリエイティブ施策の予算が取れない
・「ESG広告」「投資家との対話プログラム」「エンゲージメント向上策」としてのコンプライアンス=統合報告書、IR、Web、採用でも一貫して使える『我が社の誠実さの証明』
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
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動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
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日本コンプライアンストランスフォーメーション協会(JCXAS)会員
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー弁護士(第一東京弁護士会)
一般社団法人日本ブランド経営学会監事 三浦悠佑 氏
内部通報制度の基礎から改善策まで解説します