【公開講座】事例でおさえる内部統制入門

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セミナーの趣旨

内部統制に関する法制度として、会社法における内部統制制度が 2006 年(平成 18 年)5 月 1 日に施行され(改正会社法は 2015 年(平成 27 年)5 月 1 日施行)、金融商品取引法における内部統制報告制度、いわゆる J-SOX が、2008 年(平成20 年)4 月 1 日以後開始の事業年度から適用されています。しかし、近年の有名企業における数々の不祥事を見ると、これらの制度趣旨や内部統制の考え方などが、正しく理解されているのか甚だ疑問です。内部統制というと、フローチャート、業務記述書、リスク・コントロール・マトリックス(RCM)といった、いわゆる 3 点セットの作成や利用のみに力が注 がれ、形式的な制度対応になっているのではないでしょうか。

内部統制は、すべてのビジネスパーソンが理解すべきであり、その整備・運用を法律で押し付けられた、業務の妨げとなるようなものとして捉えるべきではありません。むしろ、その考え方を全役員・全従業員に浸透させ、業務の適正化・効率化に活かし、さらに社会から信頼を得ることで企業価値を高める活動に繋げていくことこそ、重要であると考えます。

本セミナーでは、内部統制の本質を十分に理解した上で、内部統制が実務の中でどのように自分と関係し、内部統制上どのように対処することが適切なのか、などを学んでいただきます。また、社内ルールを作成する上での考え方や実際に現場で起こりがちな管理上の問題点に対する適切な対応方法など、実務に即した管理に活かせる知識の獲得を目指します。事例(Q&A)を多く用いますので、内部統制をまったくご存知ない方でも、その理解を深めていただくことが期待できるセミナーとなっています。

関連カテゴリ

会社法 金商法 内部統制 経営・監査

受講対象者

内部統制の基本的な考え方を理解したい方、内部統制部門に配属されて間もない方
(※経理・内部統制関係業務未経験の方にお勧めの入門セミナーです。)

講義内容

  • 1.実務から見る! 内部統制とは何か
    • ・内部統制の基本的な性質を知る
    • ・内部統制が完全であったとしても防げないこと
    • ・コーポレートガバナンスなど似たような概念との関係は
  • 2.内部統制を理論的に捉える
    • ・COSO フレームワークを理解する
    • ・日本における内部統制の定義
  • 3.会社法と金融商品取引法における内部統制
    • ・会社法と金商法の違いの概要を理解しよう
    • ・それぞれの法制度上、具体的に何を行えばよいのか
  • 4.事例でみる内部統制上の問題点の捉え方
    • ・あらゆる業務についてマニュアル化は必要か
    • ・決められたチェックが時間の制約上不可能な場合、どのように対処すべきか、考えるべきか
    • ・IT 利用にあたり、内部統制上留意すべき点とは
    • ・税理士資格を持つ経理部員の作業のチェックはどこまで必要か
    • ・隠蔽は、内部統制のどこに問題があるということなのか
    • ・横領が発生した場合、内部統制上何が問題となるのか 他

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます
  • ・大地震発生等の諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承願います

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講師

公認会計士  山岡 信一郎 氏
公認会計士/株式会社ヴェリタス・アカウンティング 代表取締役社長 プロネクサス総合研究所 ディスクロージャー基本問題研究会委員
略歴:1993年慶應義塾大学経済学部卒業。94年、監査法人ト―マツ(現有限責任監査法人ト―マツ)入所、上場企業各社の財務諸表監査をはじめ、株式公開支援業務、デュー・デリジェンス、不正調査、内部統制構築支援業務等に従事。2007年より現職。企業会計全般、内部統制・内部監査、IFRS等を中心に、各社のコンサルティングをはじめ社内研修、執筆、講演に活躍中。中央大学ビジネススクール講師(歴任)、(財)会計教育研修機構実務補習所講師(歴任)、上場企業の社外監査役も務める。
主な著書:「『おかしな数字』をパッと見抜く会計術」「試験に出ない仕訳の本」(いずれも清文社)、他に も「旬刊経理情報」(中央経済社)等専門誌への論文多数。

定員

40名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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ホームページ:https://www.insource.co.jp

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